私は民主党 新しい公共推進会議副議長としてずっとこの会議で議論を続けている。

今日は内閣府から、ここ１年間の公益法人の認定件数の推移や税額控除の証明を受けた数の推移、個人寄付に関する日米英の状況の報告などがされた。

日本では米・英に比べてまだまだ圧倒的に寄付が少なく、多くの公益法人や学校法人、社会福祉法人、NPO法人が、資金調達に頭を悩ませている。

しかし、今日の会議でプレゼンテーションをしてくれた、公益財団法人「京都地域創造基金」の取り組みは、とてもユニークなものだった。

京都の飲食店に呼びかけて、たとえば400円のビールを450円で販売し、50円をチャリティにまわすといった「カンパイチャリティキャンペーン」は、参加店舗もお客さんからも大好評だったという。

若いアルバイトの子が、「うちではこんな取り組みをしているところを応援したいんです」と、お客さんに熱心に説明する。
お客さんはおいしいお酒や肴をいただきながら市民活動を応援することができるなら、と喜んで注文する。

寄付をする、寄付を集める、という行為に気軽に取り組める仕掛けに、委員たちはしきりにうなずきながら聞き入っていた。

寄付控除についての認知度もまだ低く、これからもっと周知に務めていく必要がある。
しかし、「日本は寄付文化が根付いていない」ということばで片付けるのではなく、知恵を集めて積極的に掘り起こしてゆくことで、持続可能で豊かな地域社会が築けるはずだ。

※第9回「新しい公共」推進会議（2012年10月16日）の資料は「こちら」からダウンロードできます。