衆議院選挙予定候補者の公開討論会が行われた。
参加者は
・浅沼和仁
・おおくま和英
・辻元清美
・松波ケンタ
（50音順、敬称略）
1時間40分にわたる討論会。介護と医療、年金制度、消費税、そして原発に関する回答を、ご参加いただいた皆さん、真剣に聞いていらっしゃった。

以下、主催者の挨拶と私の回答内容です。
主催者：　主催者この討論会は特定の候補者を応援するものではありません。
予定候補者が一同に会しすることで全員の生の姿に接し、話を聞いて、選挙に行っていただくことを目的としています。
街を歩いたら「政治が悪い」、「社会が悪い」と言いますが、ほとんどが自分たちで決められることです。未だに世界には選挙権がなくて争っている国があります。小さいかもしれませんが、私たちに選ぶ力があることを思い出していただき、選挙に行っていただきたいと思います。
スピーチ（制限時間10分）
辻元：　辻元清美です。今日は有意義な討論会を開いていただきまして、主催者のみなさまにまず心からお礼を申し上げたいと思います。
そして、私は初当選から17年になりますけれども、山あり谷あり、いろんなことがあったこの17年の政治の活動、高槻島本、地元のみなさまに「辻元泣くなよ」と怒られたり、「しっかりせい」と、また国会に送っていただいたり、本当に地元のみなさまに、心からまずお礼を申し上げたいと思います。
私は1年生のときから駅で、よく街頭演説をして立っておりました。週末には駅で毎週国会報告を配って、そして朝とか「また辻元おんなあ」とよく言われます。でも私はそれが地元原点だと思ってきました。
駅に立っていると、多くの人たちがいろんな悩みであったり意見であったりお聞かせをいただけます。私は高槻島本、すべてのみなさまに直接お目にかかりたいと思って駅に立ってるんです。それは地元のみなさんと喜怒哀楽、喜びも悲しみも共にする政治家でありたい、そんな思いでいつも駅に立ってます。今日も立っていましたら、いろんな人からいろんな声を聞きました。そして私は、駅に立って、みなさんから聞く声が私にとっての政治の羅針盤だと思っています。
ちょうど17年前、私はピースボートという国際協力の仕事から政界に入りました。それまではアジアやアフリカや紛争地に自ら入り — 私は目の前で銃を撃たれたこともあります — そんな経験から、私は政治は弱い人のためにある、困ったとき、しんどいときに役に立つ政治、それと同時に戦争だけは絶対あかん、これが私の政治のふたつの大きな柱になっています。
さて、そんな中で、3年3ヶ月前、政権交代があり、私は国土交通副大臣として、いわゆる子どもたちにツケを残したくない、借金を１円でも減らしたい、そんな仕事のいわゆる無駄な公共事業のコストカッターとして、まあカルロス・ゴーンじゃございませんけれども、国交省に入っていきました。
私の最初の仕事は、戦後の負の遺産の精算をどれだけできるかということでした。国の借金は900兆円を超えると。そしてさらに全国にいわゆる無駄な公共事業と言われるものが山積みの中で、最初は頭をかかえました。
特に、いつも申し上げているんですが、たとえば空港にしても47都道府県に98もあって、ほとんどが大赤字。そしてダムも作りかけのものが全国に83もある。全部お金を食うんです。これを一つひとつ赤字のものを黒字にできないか、あるもんはもったいないから使われへんか、そんなことに明け暮れた３年あまりでした。
今日も街頭で申し上げましたが、たとえばいちばんの赤字の代名詞だった関西空港。毎年90億円も、毎年ですよ、みなさんの税金を、自民党政権時代つぎ込んでずっと延命してきました。私たちはこれを、今までの利権やしがらみをばっさり切っていくということで、最初の年に75億円に切り、そして今40億円、そして２年後には税金ゼロ、と３年かけてなんとか赤字を黒字に転換する。関空ですら黒字に、今、やっとできたんです。そんな状況です。安い飛行機も呼んできました。夜中も関空使えるから、アメリカのFedexという流通の基地にならないか、アメリカの国際宅急便みたいな会社の社長とも交渉しました。
私は日本の経済の再生、かまどに煙が立っているかというのが、政治の指標であると思っています。かまどに煙が立たなくなると戦争になるんです、みなさん。日本は過去に、大きな戦争で何百万人、アジア何千万人の人たちが犠牲に巻き込まれていくという、戦争に私たちは直面したんです。だからこそ、経済の再生が平和を作る、その基礎であると思いながら、大阪の商売人の娘ですので、新幹線を売りにベトナムやブラジルとの交渉もいたしました。そんな３年余りでした。
そんなときに東日本大震災が起こって、私はボランティア担当の総理大臣補佐官として官邸に入りました。あの大津波と、史上5番目に世界観測上大きな地震に、最悪の原発事故の複合災害でした。原発事故は細野さんが担当、私は被災者のご支援ということで二人で補佐官として走り回りました。
しかし私はそこに希望も見ました。全国から100万人ものボランティアのみなさんが、東北に駆けつけてくださったんです。私は今、この100万人のボランティアのみなさんとのネットワークを作り、全国どこかで災害があったとき、困ったときには日本国中助け合える、そんなNPOネットワークを作りたいと、あの教訓から、犠牲者の中から、日本を助け合いの国に変えていきたい。そんな思いで制度づくりをしています。そんな３年余りでした。できないこともたくさんあった。本当に地団駄踏みながら、砂を噛む思いで経済の再生、そして助け合い、なんとか実現出来ないか走り回ってまいりました。
さて最後になりますけれども、そんな中で今、未来への投資をしていくことで、私は日本の経済も社会も必ずよみがえると思っています。
具体的に２つだけ申し上げたいと思います。
ひとつは自然エネルギーを大きく伸ばすということ。原発事故からの教訓です。今、私は、エコタウン、ゼロエネルギー住宅など全国に展開しようという取り組みを始めています。これは政府の中でおこなっております。
そしてもうひとつは子育て支援です。先日、経済金融の国際機関、IMFが日本に対して「日本経済再生の鍵」というレポートを提出いたしました。そのタイトルは「女性は日本を救えるか」というタイトルです。女性が子育てをしながら仕事を続けられる。そうすると夫も妻も働いてダブルインカム。子育ての支援をしている国ほど経済成長率が高い。そしてさらに子育ての仕事が生まれる。
ですから私は、この自然エネルギー、エコタウンや子育て支援という具体的な施策を一つひとつこなしていくことで — 大風呂敷を広げてもみなさん、今の日本のこの厳しい経済や国際関係を乗り切れません — 一つひとつ具体的に経済の再生をしながら、そしてアジアとの対話、そしてアジアとの融和を進めていくということだと思います。
実際に今、この対立が進んでおりますけれども、これをどう融和に持っていくかが、私はアジアと日本のかまどの煙を絶やさない、そして対立から協力へ、そのプロセスを政治が今いかに作れるか、それが問われていると思います。
今度の選挙は未来の選択です。その道筋をみなさんに選択していただく。誰にまかせればいいのかを、みなさん自身に選んでいただく。そんな大事な未来の選択の選挙に、ぜひみなさまと一緒にしてまいりたいと思っています。ご清聴ありがとうございました。
質問１：少子高齢化時代の医療と介護のあり方について、どうあるべきか。お考えをお聞かせください。（制限時間３分）
辻元：　私は医療と介護、さまざまな対応をしなければならない問題があるんですが、３つまずポイントを申し上げたいと思います。
１つは医療と介護の連携。まだ不十分です。
そしてもうひとつは、今まで病院で多くの方が看取られていく、または介護を受ける。これを病院から在宅へ、どのようにシステムを変えていくか。今日もたまたま、新聞の社説にも同じような意見が出ておりまして、「医療費の抑制には入院治療が必要のないお年寄りまでコストのかかる病院でかかえるのではなく、住み慣れた地域で必要な介護を受けつつ、人生をまっとうする仕組みをととのえることが大切だ。」。これ、大きなポイントなんです。
国交省で、コストカッターで切ったお金を厚労省に持っていったんですが、とにかく医療の崩壊を止めたい、そんな思いで国交省から厚労省にお金を持っていっていて、この在宅医療の充実、やっと今年から、24時間対応の定期巡回システムとか、随時対応型サービスという24時間のサービスを地域地域でやっていただけるところまでもっていくことができました。しかしまだまだ不十分なんです。この在宅での看取りとか介護をもっとスムーズにするために、ということで、後で議論が出てくる消費税の1.4兆円をこの在宅での医療に振り向けようというように今、制度設計をしているところです。
そして最後にもうひとつが、地域でのNPOなどとの連携での介護です。この高槻でもデイケアであったり、さまざまな介護や、そしてさらには高齢者への配食サービスなど、NPOがたくさん出てきています。地域で助け合いのシステムを作る中で介護のサービスをお互いに、する人からされる人への転換を図っていく。そんな地域ごとの対応も必要だと思います。
そして最後に、私は介護ヘルパーの免許を取って島本町に研修に行ったんですよ。私いつも思うんですよね。国会議員とか厚労省の役人、現場知らん。ですから視察に行くんじゃなくて、１週間泊まり込みで国会議員や厚労省の現場の官僚は、介護施設で高齢者の施設で研修を受けるというのを義務づけたらどうかと思います。
質問２：少子高齢化社会を迎え、年金制度を継続させるための政策についてお答えください。（制限時間３分）
辻元：　年金の問題は３つに分けて考えたらいいなと思ってます。ひとつは現行制度で空いている穴をどう塞ぐか。それから短期的にどうするか。そして最後に中長期的にどのように制度を変えていくか。
穴を塞ぐことのひとつは、消えた年金。まずこの穴を塞がなければなりません。私たちが政権を引き継いだとき、5000万件の未統合の年金がありました。今、現状ご報告いたしますと、2860万件の解明が終わりまして、1671万件の統合が進み、みなさんの消えた年金、1.7兆円分、今のところ解読ができました。この穴ぼこが開いていたこれをまず引き続き、できるだけ早く塞いでいく。
そして短期的には年金の財源の安定。とりあえず短期的な分だけでもどうしていくかというのも、非常に年金財源厳しくなっています。今、医療が高度化して寿命が延びました。ありがたいことなんですけど、昔なら年金で10年か15年だったところ、30年年金で生きていくという時代になった。そうするとお一人おひとり毎月いただく年金の額は、少なくても15年ぐらいで制度設計したものが、30年、年金で生きるとなったら倍要るようになる。それを税金で今まで受けてきたんです。今までは1/3税金入れてきました。それでも足りなくなって、みなさんにお支払いする年金の1/2を税金で補填しないと財源が足りなくなっているというのが、今の現状なんです。
この1/2まで補填する、1/3と1/2の差額が2.5兆円。私も国交副大臣をやっていたときに、厚労省から去年の年の2.5兆円足らんと。なんとか国交省から削って持ってきてくれと言われて、1.3兆円分国交省のあった基金を取り崩して年金財源に持っていった。しかし震災が起こったから、その1.3兆円はまた年金から今度は震災のほうに持っていったと。こういうやりくりなんです。で、今度、後で出てくる社会保障と税の一体改革のひとつは、消費税の5％のうちの1％が2.5兆円ですから、これを年金の安定財源に充てる。これがふたつめです。
そして３つめは中長期的にはやはり内源化も含めて議論をしていく。昨日から社会保障国民会議が立ち上がりました。政党別でやると党利党略になります。ですから専門家がしっかりと中立的な立場で、政権が変わっても安定していく年金の今の不公平を正しながら一元化していくような方法での議論を進めていかなきゃいけないと思っております。
質問３：消費税増税に反対か賛成か。消費税を増税せずに、景気回復と財政再建をどう両立させるか。どのようにお考えか。（制限時間３分）
辻元：　この消費税増税を含む社会保障と税の一体改革は、国会も含めて大激論になりました。さきほどから医療年金の話しをしています。
私たちは本当に医療の進歩とともに、今まで治らなかった病気も治るようになったり、大きな手術も受けられるようになって、寿命が延びました。
しかしそれはありがたいことですけれども、そのぶん高度な医療を受けるとなると、医療費もえらい高うかかってるわけですね。それが、どんどんこれから医療が進歩すると、平均寿命も90歳95歳といくかもしれないという中で、この医療費や年金の財源を、今までは将来世代のツケとしてどんどんどんどんツケてきたわけです。
実際に前、消費税の増税があったときは、確か国の借金は207兆円ぐらい。それが今年度は800兆円近く。500兆円、18年間で増えてます。という中で、じゃあこれからも次の世代にツケ回しするのか。それともみんなでちょっとずつ負担するのかという選択が迫られてきた中で議論が始まりました。
私はやはり、次の世代にツケ回しはできないと思います。しかし条件があります。社会保障と税の一体改革の議論の中で、対立点はひとつありました。消費税増税するんやったら、まず金持ちから税金とってちょうだい。これ、民主党と公明党の主張でした。反対したのは自民党です。
そしてもうひとつ、株で大もうけする人は、もっとようけ税金を払うてもろてから消費税やろ、と。これも民主党と公明党が賛成で、自民党が反対しました。というように、言ってみれば順番があるだろうと。金持ちからまずもうちょっと払うてえな、その後で消費税やと。
それから複数税率、食料品や医療や、そして新聞など税率が違う国もあります。そういう複数税率をどのように取り入れていくことができるか。これがこれからの争点になっていくかと思います。
そしてもうひとつ最後に、成長戦略です。
税収を増やしていくことを平行して考えることと、小さな商店など、消費税が直撃する中小企業への支援策を併せて打っていくことで、激変緩和をしていく。そのような対応も一緒に、この社会保障と税の一体改革、消費税の議論ではしていかなきゃいけないと思っています。
私は、誰も増税なんかしたくない。しかし、子どもたちにこれ以上ツケも回したくない。だからなあ、しんどいけどなあ、しゃあないんやなあと言われるみなさんのいちばん辛い思いを、政治に反映していきたいと思います。以上です。
質問４：原発推進か、脱原発か。脱原発なら今後いつまでに、どのようにゼロにするのか。お考えをお聞かせください。（制限時間３分）
辻元：　私は今、福島の方々が避難をし、風評被害でものが売れなくなり、経済的にも非常に厳しい状況におかれているという、この日本でどうしていくかという、そこをしっかりおさえないといけないと思います。
当時、私は、原発事故があったときに官邸におりました。建屋が爆発した時に、誰も予測がつかないんです。格納容器まで爆発してしまったら、首都圏を含めて箱根の山ぐらいまで、3000万人以上の人の避難のシミュレーションというのはできないんです。どこに避難をするのか。今回は、そんな状況と紙一重の事故であった。私はその体験から、この地震の多い国で、そして小さな国土に人がひしめきあっているこの日本に、54基の原発を建てて、これとの共存は無理だと思いました。
なので、浜岡原発を止めました。
当時まだ余震が続いておりましたし、東北のプレートがどれだけずれたかもわかりません。その中で大きな余震が南海、東南海あたりに連動すると浜岡はやられる可能性があったからなんです。
ここをやられたら、太平洋側も新幹線も当面全部寸断されてしまいます。というような体験を、自分でいたしました。
そんな中で、しかしまだまだ民主党の中でも、原発を維持しようとかいろんな議論があって、さまざまな官僚の抵抗もあったけれども、2030年代にはゼロと決めました。私はこれをさらに前倒ししていきたいと思います。政治が主だと思います。
例えばですね、2037年になったら、原発は６基なんです。40年で廃炉していくと。そのうち１基が女川と浜岡なんです。あと4基なんです。
そして電気代の話しも、原発を30年代にゼロにしたら2.2倍と言いますが、すべて54基を動かしていったとしても、1.8倍に跳ね上がるのご存知でしょうか。保険代が高くなるからです、先ほども出ましたけども。そうすると、使用済み核燃料を処理していくその費用がどんどん跳ね上がっていきますので、莫大な費用がどちらにしてもかかるわけですね。
今、自然エネルギーは固定価格買い取り制度を導入する法律を制定いたしました。すでに原発2.3基分の自然エネルギーの投資が入っております。これを日本の経済の牽引力に、私は必ず使っていけると思っております。やっぱり、ある時点でテコにするという政治の意志を示さないと、ゼロになるかどうかわからないと、投資が入らないんです。ですから私は原発ゼロは、日本の経済を再生する鍵だと思ってます。
スピーチ（制限時間５分）
辻元：　本日は、本当に最後までお聞きいただきましてありがとうございます。こういう討論をする機会というのは非常に重要だというように、今日も私は痛感をいたしました。
最後にやはり、この大きな危機に直面している日本を、私は官民連携で対応していくということが大事だといつも思っておりました。
実は今年、自殺をする方々の数が３万人を下回る予測になりました。14年間、3万人以上の、交通事故の６倍もの自殺者が出るという日本で、社会問題化と言われていました。私は、政府の弱い立場の方々のご支援の責任者のひとりとして働いてきたんですけれども、この自殺に追い込まれる方々の対応、政府だけではできない、ということで、３年前に政権に入ったときに、民間のNPOの人たちに一緒に入ってもらって対策をしたんです。ライフリンクというNPOであったり、それから年越派遣村の湯浅誠さんとか、政府の内閣参与としてNPOで活動している人たちに、内閣の中に入ってもらって一緒に対応しました。そうしましたら、３年前までどんどん増え続けた自殺者の数が、３年前その人たちと一緒にきめ細かな対応をすることで、３年間減り続け、今年はなんとか、今12月に入りましたけれども３万人を下回るということの予想が出るようになりました。とても私は官民連携大事だなと。
もうひとつ例を申し上げます。自然エネルギーの話しが出ました。九州で鶏ふん発電というのをやっています。ニワトリのふんなんです。今までニワトリのふんを捨ててました。これで、ニワトリのふんで発電をすると。養鶏をしている人たちはものすごく電気を使って、電気代がものすごいいっていたんですが、このニワトリのふんを使った発電を取り入れることで、この養鶏をする人たちの電気代も安くなり、かつ、鶏ふん、要するにニワトリを飼って生活をしている養鶏やそして農業もそうなんですけど、発電をすることで電気も売ることができて、自立に繋がる。これを官民共同のプロジェクトでやる。今、東北にこの鶏ふん発電を持っていこうとしている。今、これは一例なんですけれども、日本国中でそんな取り組みが始まってるんです。
私は、自然エネルギーを増やすというのは、口でスローガンで言っているわけではございません。全国のそういうひとつひとつを具体的に政府が後押ししていく、それが政治の役割だと思っています。
最後になりますけれども、朝、目が覚めたら新しい党ができているという状況になっております。私はこの選挙が終わったら、政界再編もあるのではないかと思っています。そんな中でこの間、10数年間、有権者のみなさんに私は問いたいです。小泉チルドレンという人たちがたくさん誕生いたしました。これもみなさんの投票によって誕生したんです。そのあと、小沢ガールズという人たちが出ました。私は民主党の政権交代も、バブルだったと思います。私はきびしく民主党に対してもご評価をいただいて、このバブルではない、実質的に政治を動かせる力がある者で今度は再生していきたいと思っています。
そして今、橋本ベイビーズという人たちが誕生しようとしていると言われるような言われ方もあります。私はやはり、ひとりの人気者とか、スローガンや幻想を振りまく人たちについていったら政治がよくならないということ、これは有権者のみなさんのご判断です。
これからは、私たちは、ひとりでも戦える — 人の人気頼みや、誰かのあとについていけば仕事ができるという人ではない — ひとりでも戦える、そんな政治家の集まりで政党を作っていきたい。
そして、政界再編があるかもしれない、激動のこの政治を、みなさんの手で今回は各政党も含めて、叩き直してほしいと思っています。
以上です。ありがとうございます。