6月16日（日）、民主党大阪「新しい公共」意見交換会が大阪市内で開催されました。
大阪ボランティア協会の早瀬昇さんがコーディネーターを努められ、私も国政での民主党の取り組みや政権が代わって以降の現状について報告しました。
参加したＮＰＯ団体の方からは、
「行政は、緊急時でも公平性ということが求められるので、一人ひとりのニーズにあったものを提供するというのはやりにくい。逆に市民活動やＮＰＯは、一人ひとりのニーズに合わせて活動でき、即応性もある。官民で補完しあうための連携・交流が必要」
「以前に比べれば行政と市民活動の関係は改善されてきてはいるが、行政の側からこういうことで困っているから力かしてほしいという話しがなかなかこないし、業者さんに依頼してしまうことも多い。行政と市民活動やＮＰＯとの仲介をする中間支援などを使って調整しながらやっていく必要がある」
「指定管理者制度が導入されたが業者を使うことが多く、ＮＰＯなどに任せてみようとなっていないところが多い」
などの意見がだされました。
また、自治体の参加者からは、「自治体財政が厳しいこともあり、具体的な費用対効果の説明を求められる」などの現状が報告されました。
自治体議員からは、「認定ＮＰＯへの寄付で税額控除の措置がされるようになるという話しはどうなったのと質問を受ける。せっかくつくった制度があまり知られていない」などの現状報告がされました。
「自治体の財政部がいろいろいってくるのもそういう担当部署だからある意味当然。また、地域で活動している人たちにも制度があまり知られていないということも含め、そういった現状を動かすには、私たちの側がもっと地域でそういう機運を作っていく必要があるのでは」などの意見がだされました。
大阪としては、第1回目の意見交換会でしたが、ＮＰＯ、行政、議員などで意見交換することで、見えてくるものがあるということや、それぞれが「新しい公共」を前進させていくために今後もこのような意見交換の場を持つことが必要だということが認識しあえる意見交換会となりました。