■本格議論始まる臨時国会　
　まず、はじめに、大島など、台風26号による被害にあわれたみなさまにお見舞いを申し上げます。今後もさらに災害対策や被災地支援に取り組んでまいる所存です。
　さて、10月15日から、いよいよ臨時国会が開会されました。
　本会議での安倍総理の所信表明演説に対する代表質問が終わり、21日の週から本格的な論戦が始まります。
　私は衆議院の経済産業委員、原子力特別委員、海賊・テロ特別委員となりました。今国会は福島第一原発事故による「汚染水国会」といわれ、経産委員会は最大の注目委員会です。
■汚染水漏れの現場では
　安倍総理がオリンピック招致の演説で「状況はコントロールされている」と発言した3日前、私は現場作業員と同じ防護服に身を包んで、福島第一原発の汚染水もれタンクの調査のために現場に入りました。そして、戦慄するほど厳しい汚染水の現状を目の当たりにしました。
　放射性物質を取り除くアルプスという機器も、地下水を組み上げる井戸も、肝心なものはほぼ動いていない。汚染水の貯留タンクは、高レベルの放射性物質を含むのにパッキンをネジでとめるタイプ。ゴムの部分が劣化するのは常識ではないですか。全面取り替えが必要です。
　そして、何より深刻なのは、現場で働く作業員不足です。原発の作業員は六次下請けまであると言われていますが、ベテランは被曝線量が限度を超えて現場に出られなくなり、過酷労働のため人が集まらなくなってきています。
　また、土壌はかなり複雑な状況で、ひとつの方法で解決できる道はありません。凍土方式の遮水壁についても、24時間長大な壁面を凍らせておくには膨大なエネルギーが必要。今回の調査をもとに対策の提言を作り、国会で議論の先頭に立ちます。
　
■危険な秘密保護法
　さらに急浮上してきた「特定秘密保護法」。意図的でなくても「特定秘密」を「漏えい」させてしまえば懲役刑に問われるのに、何が「特定秘密」にあたるかは公表しない。だから官僚たちも委縮し、私たち国会議員やメディアに対する情報提供は確実に減少します。たとえ法案に「知る権利」を明記したところで、情報を提供する側の「自主規制」は止められません。
　これでは、例えば福島第一原発事故についての情報が「テロ対策」などの名目で国民に十分に知らされなくなる可能性が高くなります。また、この近畿地方でも滋賀県で米軍の戦闘機オスプレイの訓練が始まりました。世界各地で事故を起こしていますが、飛行ルートなどを住民には全く知らされなくなることも考えられます。
　アメリカなどでは、どんな情報も25年で公開されるのが原則です。国の情報はすべて国民の財産だ、という考え方です。そして、歴史も検証されるのです。
日本にはこのような法律はありません。こんな状態で、政府が特定秘密を作り、都合の悪い情報を闇に葬リ、漏洩した人には最高10年の懲役刑に課せるようにしようとしているのです。まるで治安維持法のようだという指摘も出ています。特定秘密保護法の危険性を国会論戦で明らかにしていきます。
　今国会もしっかり頑張ります。また、ブログやSNSでみなさまに報告させていただきます。