第186回通常国会が1月24日から始まりました。そして1月23日からは東京都知事選挙がスタートしています。
＜脱原発は東京の課題ではない？＞
東京都知事選挙では、原発が一つの争点になっています。そんな中で「原発は国政の問題で東京の課題ではない」という声があります。みなさんはどのようにお考えですか？
私は東京のエネルギーをどのようにまかなうかが原発の行方を大きく左右すると思います。
東京は電力の最大の消費地です。福島の原発も東京に電力を送るためにつくられたのです。ですから、東京が東北や新潟の原発に頼らずに、エコタウンとしてエネルギーを東京でまかなう方向に政策の舵を切っていくことは、脱原発への大きな一歩になるのです。
私たちの節電努力と自然エネルギーなどでのエネルギーの地産地消は脱原発への大きな流れになります。東京と地方が足並みをそろえれば、日本の原発政策は変えられるのです。
＜「細川＋小泉」連合の目指すもの＞
産業界への影響についての懸念も指摘されます。しかし、このままでいいのでしょうか？
解決策がみつかっていない「使用済み核燃料」＝「核のゴミ」は１０万年も地下深くに埋めておかなければなりません。「ここに埋めてあるのでキケン」と注意書きをしたところで、１０万年後に同じ言語を使っているのか、はたしてどんな人類が生きているのか、だれにもわからないのです。
「細川＋小泉＝元総理連合」を脱原発に突き動かしたのは「孫・子の代に核のゴミをこれ以上残せない」という思いです。そして、新しいエネルギーを産業成長の柱にすえようということだと思います。
私はかつて小泉さんとは「ソーリ、ソーリ」と激しく論戦してきましたが、この点では同じ考えです。元総理のおふたりには「最後のご奉公」でがんばっていただきたい。そして、東京オリンピックは「エコ五輪」にしていただきたいです。
＜暴走国会への歯止め役＞
さて、安倍政権。
消費税アップの影響、経済、社会保障、集団的自衛権の行使、靖国神社参拝などの歴史認識問題、特定秘密保護法のその後、そして原発再稼働問題…。
昨年末、安倍政権は特定秘密保護法案など強行採決を繰り返しました。
現在の国会は自民・公明による巨大な与党が支配しています。
しかし、与党が大きければ大きいほど数の力での「暴走」をしないか、野党がしっかりとチェックしていくことが大事です。それが健全な政治をつくります。
今年も、みなさんの声にしっかり耳をかたむけ、がんばってまいります。