本日、6月2日に辻元清美が提出した「福島第一原子力発電所における『凍土壁』の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」に対する答弁書が閣議決定されました。
20140610凍土壁の解凍要件及び撤退要件に関する質問・答弁書.pdf
答弁書からは、以下のことがわかりました。
・政府は、建屋内部からの止水の対策ができない状況で、凍土壁の解凍は考えていないことがわかった。
・しかし、止水に失敗したときの方策（例えば恒久的な「第二壁」など）について、政府は明確に答弁できなかった。
・止水を行うための、汚染水の除去作業（ドライアップ）については、スケジュールも含めて具体的な検討はされていない。
・「原子炉格納容器などの内部の正確な状況は把握できていない」としているにも関わらず、止水の所要期間を7年とした根拠を政府は示せなかった。また政府は、止水について「技術的に非常に難易度が高い」ことを認めた。
・止水の方策については、2013年5月30日に取りまとめられた汚染水処理対策委員会の報告書以降、具体の検討が進んでいないことがわかった。
→同報告書によれば、「止水策は、(略)技術的に非常に難易度が高い」「対応可能なものから速やかに着手し、他の対応策の実現性が明らかになってくるまで継続的に実施していくべき」とある。すなわち、現時点で止水工事について政府は実現の見通しをもっていないといえる。
不明な点は、引き続き追及します。