平成二十八年十二月二十日受領
答弁第二三〇号

　　内閣衆質一九二第二三〇号
　　平成二十八年十二月二十日
内閣総理大臣　安倍晋三

　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿

衆議院議員辻元清美君提出民主党政権では〇・九～一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員辻元清美君提出民主党政権では〇・九～一・〇パーセント程度だった全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が平成二十七年度には〇・三パーセント程度まで下落した件に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

　お尋ねの「比較検討に値する数値」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の先の答弁書（平成二十八年十月二十一日内閣衆質一九二第六二号）一についてでお答えした全要素生産性上昇率は、「二〇一六（平成二十八）年四～六月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十八年九月八日内閣府公表）等により推計した数値である。ただし、全要素生産性上昇率は、用いるデータの改定等により、推計値は変わり得るものであることから相当の幅をもって見る必要がある。
　また、全要素生産性上昇率については、一般には、資本や労働といった生産要素の投入量だけでは計測することのできない全ての要因による生産増加率への寄与分のことを指すと認識しており、お尋ねの全要素生産性上昇率の変動の要因等を抜き出してお示しすることは困難である。


四について

　お尋ねの「中長期の経済財政に関する試算」（平成二十八年七月二十六日経済財政諮問会議提出）の「経済再生ケース」における全要素生産性上昇率の前提は、平成二十七年度が〇・四パーセント程度、平成二十八年度が〇・四パーセント程度、平成二十九年度が〇・八パーセント程度、平成三十年度が一・三パーセント程度、平成三十一年度が一・七パーセント程度、平成三十二年度以降が二・二パーセント程度である。