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2017年2月17日 「予算委員会」

2017.2.17

議事録

民進党の辻元清美です。

まず最初に、総理、一問お聞きしたいことがあります。昨日、トランプ大統領がイスラエルの首相と会談をされて、イスラエルとパレスチナの問題について、記者会見で、二国家共存と一国家を検討している、双方が望む方でいいというような発言をされました。そして、二日前のこの委員会でも議論がありましたけれども、イスラエルの首都をめぐって、テルアビブからエルサレムにということで真剣に検討している、今後どうなるか見きわめるということをおっしゃいました。

日本の立場を私は確認しておきたいと思います。といいますのも、このパレスチナとイスラエルの問題を含めて、これは、テロの拡散であったり、今までのテロの問題と直結してくる問題だと思うんですね。ですから、私は、特にこの二国家共存と一国家を検討しているというような発言、これに同調するということはないと思いますけれども、ここは明確に日本の立場を公、公式の国会で御表明いただいた方がいいと思いますので、日本は、イスラエルの首都はテルアビブ、そして二国家共存という政策をきっちり堅持していくということだと思いますので、確認させていただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣

まず、イスラエルの首都はどこかということを私が述べるのは、まさにこれは内政干渉であるということは明確にしたい。どこどこであるということは当然言えないわけでありまして、日本の首都はどこだ、こうほかの国から言われたら、それはまことに変な話でございます。

そこで、トランプ大統領の共同記者会見の発言でありますが、二国家であっても一国家であっても両者が望む形がよいと思う、両者が望む形であれば自分は非常に満足だということであります。そこで、確かに、委員が御指摘になったように、中東和平は、非常に重要な、中東地域の平和と安定に重要な要素であり、かつ、テロとの関係においても、この平和、中東和平の実現をしていくことはテロの根絶に資する、こう思っております。

九三年にクリントン大統領のもとでオスロ合意がなされたわけでございますが、しかし、二〇〇〇年にキャンプ・デービッドで合意をしようとしたところ、なかなかこれは、最後の段階においては合意には至らなかったわけでございます。その後、米国としては二国家解決を目指していくという方針をとり、そして日本を含め世界各国がその方針を支持しているわけでございまして、日本としてもその考え方には全く変わりがないわけであります。

我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する方針には変わりはないわけであります。米国による今後の中東和平に関する具体的施策を関心を持って注視していくわけでございますが、いずれにせよ、米国がこの中東和平において果たすべき役割は極めて重要であるわけでございます。その基本的考え方から、米国がこの和平を実現するために尽力していくことが望ましいし、我々もそうした中において私たちの役割を果たしていきたいと思います。(辻元委員「大使館は、テルアビブの大使館」と呼ぶ)米国の大使館を……(辻元委員「いや、日本。日本はテルアビブでいいんですね」と呼ぶ)日本の大使館については、我が国としては大使館をエルサレムに変更する考えはないわけでございます。

○辻元委員

この点はやはり公式に御発言をしていただいた方がいい、今後これが世界情勢に及ぼす影響が非常に大きいと思いましたので、確認をさせていただきました。さて、南スーダンの問題、引き続き議論をしたいと思います。

稲田大臣、二日前も、南スーダンに派遣されている自衛隊のことについて質問いたしました。そこで、まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、私への答弁で、毎日毎日、南スーダンの情勢について、日報のみならず、現地の情報、さまざまな情報、二十四時間以内の状況について報告を受けておりますと御答弁されました。昨日の日報をごらんになった。そして、昨日はどんな報告を、毎日毎日見て、報告を受けておりますと前回おっしゃいましたので、昨日、どのような南スーダンの状況の説明がございましたか。

○稲田国務大臣

私が委員にお答えをいたしましたのは、日報だけではなくて、日報そのものは見ていません、毎日毎日見ておりますのは、日報からいろいろなエッセンスをとって、そして海外の部隊からの情報、そしてUNMISSからの情報、現地の報道、そういったものを含めて毎日毎日報告を受けているということでございます。そして、昨日も報告を受けました。それは、南スーダン全土においてさまざまな事象が起きていることについて、一つ一つ報告を受けたということでございます。

○辻元委員

それでは、昨日の報告ですから一昨日までの状況を報告されていると思いますが、一昨日、マシャール前副大統領が声明のような、インタビューを受けております。これが今世界を駆けめぐっております。これが一昨日です。きのうの報告では、その話はありましたか。どうですか。あったかないかだけ、お答えください。

○稲田国務大臣

昨日の報告の中にその話題はなかったということでございます。

○辻元委員

一昨日、マシャール副大統領がNHKの取材、ここで衝撃的なことを言っております。マシャール氏は、政府側との和平合意はもはやない以上、戦いを続けるしかないと言っています。そして、反政府勢力は今も首都ジュバの周辺に展開している、これは自衛隊が行っているジュバです、今後の状況次第では政府軍が掌握するジュバへの攻撃も辞さないと、今南アフリカに行っていますけれども、この副大統領がおとといこういう宣言じみたことを言っている。これはお聞きになっていないんですね。

○稲田国務大臣

そういった発言は今までも何度もありますよね。インタビューも何度もやっています。しかし、事実は、そのマシャールさんはもう既に国外に逃亡しました。そして、マシャール派も分裂をして、その中のタバン・デンさんが今第一副大統領になっている。マシャールさんは南スーダンにすら帰ることができていない。もちろん、残存しているマシャール派もいます。しかしながら、マシャール派が、例えば紛争当事者になれるような、そういう勢力でないということは今も変わっておりません。

○辻元委員

きょうの朝刊でも、国連が、南スーダン紛争、壊滅的という文書をつくっていたということが明らかになっております。私は、昨日、現地で活動していたNGOの人に聞き取りをいたしました。これは非常にまた緊迫するんじゃないか。要するに、特にジュバは、今、いわゆる元副大統領派の部族が多いわけです。政府軍との間に緊張が高まってくるんじゃないかというような話もありました。

そこで、今回、今、日報が破棄され、また、発見された話が出てきております。これはジャーナリストの布施祐仁さんという方が開示請求をして、そこから話が始まったんです。これを布施さんがなぜ開示請求したかと申しますと、南スーダンに派遣されている家族を取材していた、家族の不安の声、そして、南スーダンで自衛隊がどんな活動をしているのか知りたいということで、では私が情報開示をしましょうということに至ったと本人から聞きました。そして、ではどんな声がありましたかと幾つか聞いてみました。その中に、ある陸上自衛官の息子さんが、南スーダンを含めて少年兵がいるわけですね、私服を着た民間人、そしてさらに子供の兵士が私服を着ています。その話に及んだときに、子供を殺すくらいなら撃たれる方を選ぶと言って派遣されたと。私はこの話を聞いて、胸が詰まる思いをしたんですね。ほかにも、高校卒業後に自衛隊に入った十八歳の方、海外派遣が怖くないと言えばうそになります、どうか駆り出されることがないように願うまでです。これは率直な声だと思うんですよ。そういう中で、とにかく安全だ、安全だと。でも、報道では、南スーダンの状態、いろいろごらんになっています。だから、安全だ、安心しろでは逆に不安が募ってしまうというように、そういう声も大臣もお聞きになっているかもしれません。

そこで、私は、家族の皆さんにどのような説明をされているのか、防衛省に問い合わせをいたしました。これは大臣もごらんになっているかと思いますけれども、第十一次隊の要員ですから、駆けつけ警護が付与された後に御家族の皆さんに第九師団家族説明会、これは九月の十七日にあったと聞いておりますが、その説明です。この家族の皆さんへの説明については、大臣も以前の国会での答弁で、自分も、不正確な記述がないかどうか、資料の修正なども指示しているという答弁を参議院の方でなさっています。これは全部目を通していらっしゃいますね。

○稲田国務大臣

まず、先ほど委員がおっしゃった中で、マシャール派の、マシャールさんの部族は南スーダンの中の北部の方なんですね。あと、北部と南部の方では今も武力衝突がかなりあります。そして、私は、一度も安心、安全だと言ったことはないんです。もちろん治安状況は厳しいんです。そういう厳しい中で自衛隊が派遣されていることも事実です。そして、PKO五原則が守られているか、さらには、自衛隊の皆さんが、派遣された施設隊の皆さんが、しっかりと自分たちの安全を確保して、有意義な活動ができるかどうか、そういったところを毎日毎日報告を受けて見ているということでございます。

(辻元委員「これ、これは」と呼ぶ)今おっしゃった、今いきなり示されておりますので、どの資料かわかりませんから、それについて私が今何かここで、いきなり、事前に見せていただけていれば私も見ておりますけれども、今これが、これがと言われても、どんな資料を出されているのかわからないので、まず確認させてください。

○辻元委員

家族への説明の資料なんです。稲田大臣は、御家族も含めて隊員の安全を守る、るる今まで答弁をされてきたんですよ。これは私も随分前に防衛省からいただいて全部見ましたから、てっきり大臣には常識かと思いました。

今、家族に説明会が行われていることは御存じだと思いますが、大臣の御答弁の中で、南部と北部は今も、大臣の言葉で言えば衝突があるというようなお話をされました。これは家族への説明のところでは、南部と北部の衝突について、一切消えているんですよ。そして、家族への説明は、北部地域に比べて、ジュバについて、平穏であると。そして、大臣への説明資料という、八月に、大臣が、駆けつけ警護をなさるかどうか、駆けつけ警護を決めるに当たって、そして大臣は稲田さんです、大臣にジュバの状況を説明したところのその説明には、二十一カ所、南部も北部も含めて、七月から八月にかけて戦闘がある説明をしているんです。そして、同じころに家族に説明している資料には、二カ所だけ、北部で戦闘がある。全部抜け落ちているんですよ。衝突でもいいですよ。大臣に説明しているところには二十一カ所、そして、御家族に説明しているところには、北部の、ジュバから遠く離れたところに二カ所の戦闘。これには、からくりがあるんです。大臣への……(発言する者あり)では、確認してもらう。大事なことですから確認させてくださいということだから、いかがですか。

○浜田委員長

速記をとめてください。
〔速記中止〕

○浜田委員長

速記を起こしてください。大臣、今の件について答弁願います、見ていないなら見ていないで。どうぞ。

○稲田国務大臣

まず、家族に対する説明というのは、何回も行われているんです。そして、今いきなり、この資料を見ましたか、そして、これが大臣のそのときの資料ですと今いきなり言われて、この場で確認できません。やはり事前に見せていただいて、それが本当にそうなのかどうなのかしっかり確認しないと、正確な答弁ができないんですね。なので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

○辻元委員

私は、大臣が毎日毎日報告を受けて、資料をしっかり見ている。これは、きのう防衛省から出てきた資料なんですよ。大臣にどんな資料で駆けつけ警護を決める前に説明しましたかということで防衛省からいただいた資料だから、特に大事だから、これを知らないとおっしゃったのは非常に驚きました。

そして、もう一つ、ではお聞きしましょう。ここに、家族説明資料の応答要領というのがあるんですよ。この応答要領の中を見ると、例えば……(稲田国務大臣「いきなり出して」と呼ぶ)いや、毎日報告を受けていると言うから聞いているんですよ。特に、御家族の皆さんへの説明というのはとても大事だと思いますよ、どういうようにしているか。その中で、応答要領を見てみますと、例えば、駆けつけ警護を派遣施設の隊員が行うと、これまでの派遣より危険は増大しないのかという質問が出たら、これに対しての答えということで、駆けつけ警護においては、活動関係者の生命または身体を防護するため、武器使用が可能であり、これにより、安全かつ万全を期して任務が遂行できるものと考えており、これまでの派遣より危険が増大することはありませんと応答要領に出ているわけです、駆けつけ警護について。

そこで、家族の方からの声は、そうしたら、何で賞じゅつ金、今までのPKOでは、もしも犠牲になった場合、六千万円だったんです、死亡された場合に。しかし、駆けつけ警護を付与することによって、そこで死亡などした場合は九千万円に上げたんですよ。御家族からしたら、危険は増大されませんといいながら、賞じゅつ金は駆けつけ警護については九千万円に上がっている、これは危険な任務につかせるからじゃないんですか、そういう声があるわけです。私もそうだと思いますよ、危険だからですね、やはり。普通の任務は六千万円だったけれども、危険だから九千万円に上げたと思いませんか。いかがですか、大臣。

○稲田国務大臣

新たな任務を付与したら、それだけ足し算的に危険、リスクがふえていくというものではありません。また、駆けつけ警護は、今までもそういう要請があって、そして法的な根拠がない中で、自衛隊の皆さんがそれでも我が国の人々が危険に陥っているところにいろいろな規定を使って、そして駆けつけ警護という法的な根拠を与えたのが今回でございます。

賞じゅつ金についても、今回の国際平和協力手当や賞じゅつ金の充実は、リスクの増減という観点ではなく、あくまでもいわゆる駆けつけ警護という新たな任務が付与されることに対応するものでございます。もちろん駆けつけ警護はリスクを伴う任務ですけれども、万が一にも邦人に不測の事態があり得る以上、あらかじめ必要な任務として、権限、まさしく法的根拠ですよね、これを付与し、事前に十分な訓練を行った上で、しっかりとした体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけでなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もあるというふうに考えております。

○辻元委員

御家族がそれで納得すると思いますか。今の説明を家族の前でするんですか。私は、駆けつけ警護をする場合はやはり危険が増大する、ですから賞じゅつ金も、あってはならないことですよ、犠牲が出たら、検討いたしましたと、私は、そういうように説明した方がいいと思います。

もう一つ、この応答要領にこういうこともあるんですね。自衛隊自身が武力紛争に巻き込まれることになるのではないか、武力紛争に巻き込まれることはないと出ております。しかし、日報を見ますと、公表された日報ですね、偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要。そして、モーニングレポートも、国連兵士の巻き込まれ事案が発生。開示された日報を見ると、巻き込まれにとにかく注意しろと書いてある。しかし、家族への説明の応答要領では、巻き込まれはないと。これも、私は、それは南スーダン、先ほど申し上げましたように、少年兵の話もありますよ。ですから、一人の息子や御家族を自衛隊に送っている、女性もいるんですよ。

この新聞、見たことありますか。南スーダンで、自衛隊が派遣されたときの翌日の朝刊なんです。南スーダンの新聞ですよ、ジュバ・モニターという。これが一番市民に読まれている新聞なんです。この新聞にも日本の自衛隊のことが書いてあって、感謝もされているんですよ。しかし、こう書いてあります。最初は建設工事などに従事していたが、より危険な役割を負うことになるだろう。現地の人はそう見ていますよ。ですから、巻き込まれることはありませんと説明するのではなくて、それでもこういう理由があるから行ってくださいというのが誠実な態度じゃないですか。いかがですか。

○稲田国務大臣

あらゆる危険を想定して対応するのは、私は当然だというふうに思います。また、今、家族に対するお話がございましたけれども、従来より、派遣の前に十分な準備訓練を行った上で派遣をいたしておりますけれども、そうした海外に派遣される隊員が安心して各種任務に従事するためには、隊員の留守を預かる家族が不安を抱いたり、生活の不便を感じることがないようにすることが重要だと考えて、このため、各種の留守家族支援施策を実施いたしております。先ほど委員がお示しになった女性隊員、私も、訓練の視察に行ったときに、派遣される直前の女性隊員とお話をいたしました。中には、子供さんを置いて派遣される方もいらっしゃいます。皆さん、それでも南スーダンの支援のために、やはり士気高く行かれているわけであります。そういった皆さんの気持ち、そういうものも体して、家族に対しても誠実に支援をやってまいります。

○辻元委員

なぜ私が先ほどの第九師団の家族説明会のものを示したかというと、この人たちが、駆けつけ警護任務を付与されて、最初に行った部隊なんです。大臣は、これは示されていないからとおっしゃるけれども、以前の国会で、いろいろこのことを質問されているんですよ。そうしたら、私自身が手も入れました、そして誤解を生じないように資料の修正もさせたというような答弁を参議院でされているわけですね。ただ答弁を読んでいるだけですか。中身、これはすごく大事な問題ですよ。

もう一点、指摘します。そうすると、自衛隊員の安全を守るためには、この間、教訓という話がありました。私、すごくいい活動を自衛隊はされていると思います。これは国際活動等の教訓と反映ということで、静岡県に施設をつくって、そこでいろいろな、次にPKOなどに行く人たちに対して、今までの教訓は何かという教育をしているわけなんですね。これは、自分の命だけではなく、次に行く人たちの命を守るために、隊員の命を守るために。

見てください、資料をお配りしています、その中に「国際活動教育隊の教訓業務の流れ」。この左の端に、この教訓業務、要するに教育をするその「主要教訓資料源」、「派遣部隊の日報等」とあるわけです。そして、この上に「上級・関係部隊等からのPKO等の教訓レポート、派遣部隊日報等の提供受け、」ということになっているわけです。
日報は活用されているじゃないですか。そして、これは、日報はやはり大事だ、だからとっておこうということで、それを介してあるんじゃないですか。そして、こういう教訓の教育に使っているということじゃないでしょうか。いかがですか。

○稲田国務大臣

今委員がお示しになった陸上自衛隊中央即応集団隷下に置かれております国際活動教育隊は、国際平和協力活動に従事するに当たり、必要な知識及び技能を習得させるための基本教育や、陸上自衛隊の部隊が行う国際平和協力活動に係る錬成訓練の支援を行っております。これら教育訓練については、実際に派遣された部隊などの経験、教訓を踏まえ、不断に改善を図ることが必要になり、このため、国際活動協力隊は、派遣中の部隊の経験を把握し、教育訓練に反映すべき事項を研究、検討しているところでございます。

今おっしゃった日報については、教育訓練への反映が必要となる可能性のある事象の有無を確認するために閲覧をいたしておりますが、実際に教育訓練に反映すべき事項の研究、検討は、主として、派遣要員から直接そのような事象の詳細を聞き取った上で行います。国際活動教育隊においては、日報は、そのような事象の有無を確認した後は不要となるため、文書として保管はしていないところでございます。

○辻元委員

私は、頑張って教訓のこの業務を充実させた方がいいと思いますよ。では、この教訓業務の資料をつくるために日報をぱあっと見て、一日か二日で破棄すると言っていますから、それでばあっと破棄されるんですか。

最後に、私、二日前に質問した折に、ほとんど答えられずに、調査いたします、どういう認識であったかということを含めて、しっかり検討、調査をしたいと思いますと。八回言ったんですよ。文書が発見され開示に至った経緯、この点についての事実関係はしっかりと調査してまいりたいと考えております、開示に至るまでの事実経過についてはしっかりと検証してまいりたいと思いますと、八回、私に対して、その場で答えられなくて調査する、調査するとおっしゃったんですよ。

○浜田委員長

時間が来ています。

○辻元委員

稲田大臣に最後にお聞きします。大臣みずからも調査対象であるという自覚がありますか。大臣みずからも、被害者じゃないんですよ、あなた自身も関与していたんじゃないかと言われているんですよ。ですから、第三者を入れた調査をしっかりと大臣みずからが行うべきだと思います。いかがですか。

○浜田委員長

時間が来ておりますので、簡潔に願います。

○稲田国務大臣

まず、この日報は、規則上、廃棄する、用済み廃棄になっているものでございます。そして、廃棄により不開示とした、そういう報告を受けて、私は、これは本当にどこにあるか、しっかりと捜索をして、それを開示するように指示をして、そして見つかって、ただ、委員が前回指摘されたように……

○浜田委員長

時間が来ておりますので。

○稲田国務大臣

見つかってから私に報告するまで一カ月ぐらいたった、それは私も、やはりしっかりと検証して事実確認をしなければならない。そして、その教訓をまた先に生かすという意味で、私は、直接さまざまな当事者から聞いているところでございます。

○浜田委員長

辻元君、時間が来ております。

○辻元委員

今の御説明では御家族は納得しないですよ。私は、自衛隊員や自衛隊員の家族のためにも、本人、大臣も含めて調査の対象にして、しっかりここは調査をするべきだ、委員長、それができないんだったらやめた方がいいですよということを申し上げて、終わります。