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2014年4月4日 経済産業委員会

2014.4.4

議事録

辻元委員

そうしますと、ベースロード電源、今一部の再生可能エネルギーが入っているということもお伺いしましたけれども、再生可能エネルギーは最大限頑張って伸ばしていくと。

ということは、再生可能エネルギーを伸ばしていくということを政府としては第一義的にエネルギー政策としては重視し、その伸びた分をベースロード電源、再生エネルギーも中に入っているというお話でしたけれども、その他、太陽光や風力というのは非常にポテンシャルが高いと思っておりますが、その分をベースロード電源は減らしていくというか、再生可能エネルギーで賄えるものが出たら、そちらを優先していくという理解でよろしいでしょうか。

茂木国務大臣

今の日本、三・一一の事故以来の新たなエネルギー制約に直面をしているわけであります。エネルギーの安定供給を図っていく、また、今エネルギーの調達コスト、発電コストが非常に高くなる中で、いかにコストを下げていくかということも重要な課題であります。

また、省エネを進めなければならない。特に、これは単純に一九七〇年代の石油ショック時の省エネとは違いまして、ピーク時の電力需要をいかに抑えていくか。こういう観点からただいま電力システム改革を進めているわけでありますけれども、さまざまな料金メニューが提示をされる等々によりまして、ディマンドレスポンスな需要の形をつくるということによりまして、特にピークを抑えるような省エネも進めていきたいということでありまして、省エネを進めることも必要であります。

再生可能エネルギー、これは、今後三年間にとどまらず、それ以降も積極的に導入をしていきたいと考えております。同時に、エネルギーの特性を考えたときに、あらゆる面、すなわち、安定供給、そしてまたコスト、環境負荷、安全性、全てにおいてすぐれたエネルギー源というのは残念ながらございません。ですから、現実的にバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていく、このことが何よりも重要だと考えております。

辻元委員

今の御答弁ですけれども、そうすると今までとどこが変わったのかというのがわからないんですね。東日本大震災の教訓、福島第一原発の事故の教訓だけではなくて、やはり世界じゅう、エネルギーの構造を変えていこう、化石燃料に頼るのもやはり限界が出てくるしということで、国の新しい大目標を出して、変えていく方向で進もうとしているんですね。ですから、今の大臣の御答弁を伺っていましても、十年ぐらい前の答弁と同じような答弁のニュアンスを受け取るわけです。

そこで、具体的に幾つかお聞きしたいんですが、先ほど、大間の設置許可は二〇〇八年ですので、これは民主党政権下ではございませんで、自民党政権下で設置許可がなされているということはちょっと確認させていただきたいと思います。また後でお聞きしますので。具体的に、自然エネルギーを導入していくに当たって、政府でも調査されておりますけれども、阻害要件が幾つか指摘されております。これをまず取り除いていくということがとても大事だと思っています。

その阻害要件の一番大きな、例えば太陽光の場合を例に挙げたいのですけれども、民間のシンクタンクなどが、固定価格買い取り制度以降、どういうことが再生可能エネルギーの事業を展開していくに当たって困っているかというアンケートをいたしました。その一位が系統連系。やはり電力会社の送電線にコネクトしていくということが、非常に工期が長くかかったり、それからコストが高いというようなこと、これが第一位に挙がっております。

この系統連系の工期の問題からまずお聞きしたいと思うのですが、これは担当の方で結構ですので、系統連系の工期が非常に長いというかおくれている、この原因についてはどのようにお考えでしょうか。

木村政府参考人

お答え申し上げます。

経済産業省といたしましては、昨年九月以来、法令上の認定要件でございます、発電設備を設置する場所及び当該設備の仕様が決定していることというのが現に満たされているかどうかということにつきまして報告徴収を求めまして、満たされていない場合、その理由をあわせて確認したわけでございます。

その中で、報告徴収の結果からは、発電事業者が場所及び設備の確保に時間を要している理由といたしまして、電力会社との接続協議に時間を要しているという御回答が相当程度あったということは事実でございます。

この点に関しましては、やはり再生可能エネルギーの導入が固定価格買い取り制度によって非常に進んでいるということで、これまでに電力会社としても経験したことがないような、非常にたくさんの系統の申し込みが殺到しているということは事実でございまして、これの処理に相当程度苦慮しているということが背景にあるものというふうに承知してございます。

辻元委員

この工期、これもそれぞれの電力会社によって対応が違うようなんですけれども、政府としても、やはり再生可能エネルギーを促進していくという方針であるならば、スムーズにいくように支援をした方がいいのではないかと考えております。

そしてもう一つ、高コストであるということも指摘をされてきております。

高コスト、これも民間のシンクタンクが調べたデータですけれども、電力会社に系統連系整備を頼んでいるのが大体七割で、自社で行っているよりもはるかに電力会社に協力を求めてやるということが多いようなんですけれども、この接続費が、自社で工事をした場合は七百五十七円パー・キロワット、電力会社に頼んだ場合は二千九百五十九円パー・キロワットということで、四倍近くの差が出ているんです。

なぜ電力会社に頼んだら高いのかというのが、再生可能エネルギーを促進していこうという人たちからいろいろ意見が出ておりまして、私自身も聞き取りをして、この点を指摘する人が多いんですね。

構図を調べていくと、行き当たったのが、残念ながら、電力会社による送電線などの架設をめぐりましての談合まがい、または談合のような形で関連会社に丸投げしているというような事案が幾つも見受けられるわけです。そして、残念ながら東京電力も、福島第一原発事故の後、実質国有化という中でも、このような談合事案が出てきております。

具体的に申し上げますと、これは昨年問題にされましたけれども、送電線を引くに当たって、特定事業者だけを工事の参加募集の対象にして、説明会の終了後に参加者間で談合が行われ、そして、その中に東電の退職者等が多数いて、そしてさらに、違反行為を認識していたけれども、これを看過した上、ばれないように、違反行為が発覚することがないように東電みずからが注意喚起を行っていた、こういうことをやってコストが上がっているんじゃないかという指摘がされています。

廣瀬社長にお伺いしたいんですが、再生可能エネルギーの促進に電力会社は協力しないと利用者から何だと。東電だけではございません。やはりそこも頑張って協力して、できるだけ業者が参画しやすいようにしているんだという電力会社じゃないと、これから生き残れないと思うんです。このような談合事案があったのか、これをどう改善していくのか、そして非常に高コストと言われております系統連系について東電としてどうしていくのか、お答えください。

廣瀬参考人

お答え申し上げます。

まず、先生が例としてお挙げになりました太陽光発電事業の連系線のレポートでございますけれども、数字が同じなので恐らくこの自然エネルギー財団のレポートを引用されていらっしゃるんだと思いますが、私もこれを拝見いたしまして、幾つか指摘したい点がございます。

これの比較は、先ほどの七百五十七円と二千九百円というもの、これはそもそも、太陽光発電事業者さんが工事を行うケースと、それから東京電力等の電力会社が工事を行うケース、それぞれございますが、それを比較していらっしゃいますので、同じ工事を太陽光発電事業者さんがおやりになったケース、我々がやったケースの比較ではございません。そもそも工事の内容が違うケースを比較されています。

一般的に、送電線を引く場合に、一番大きく工事の値段が変わるのは距離でございます。一方、このグラフは、お引きになったものは、キロワット当たりの単価を示されておりますので、設備の規模によって幾らかというものの比較はされておりますけれども、工事の距離によっての比較はされておりません。

工事の距離によって大きく金額が変わってまいりますのは自明の理なんですけれども、その間に、送電鉄塔を何基かつくらなければいけないケースもありますし、つくらなくてもいいケースもございます。また、架空線といって要するに鉄塔で引いてくるケースと、地面を掘って送電線を引く地中のケースというのがございます。したがいまして、工事の内容によってかなり金額が変わってきてしまいまして、東京電力だけでやるケースでも、工事の内容によって十倍以上の差が出てくるというのは普通に存在してまいりますので、その辺のところをもう少し考量して比較してみないといけないのかなというのは、そもそも私が感じたところでございます。

一方で、談合に関してでございますけれども、この送電線の接続工事も含めて、これからしっかり競争を導入して、そうしたことのないように適正、的確な工事をしていかなければいけないというのは全くおっしゃるとおりでございますし、公正取引委員会の指摘を受けまして、私どもも再発防止の改善を幾つかさせていただいております。それの徹底を今図っているところでございます。これまで随意でやっていたものを二十四年の四月から原則全部競争発注にいたしましたので、その過程で至らぬところが多々出てきてしまったんだろうということで大変反省しているところでございますので、今後とも十分に指導をしっかりして、適正、的確な工事をしていきたいというふうに思っております。