辻元委員

私もちょっとこのコストの点は、今社長がおっしゃったことや、いろいろな試算があるわけですけれども、この談合の案件に関しては、東電が実質国有化と言われる中で、国が支援している中でも起こっているわけです。他の電力会社の案件も最近指摘をされているわけですね。改善していくとおっしゃったわけですが。

東電の場合は、実質国の税金が入っているということで官製談合だと、ちょっとしたパーセンテージが国のお金の入れ方で低いので官製談合と言われていないんですが、これは実際、同じような案件がほかの実質国から五割資金が入っている組織や団体の場合は、刑事事件に問われるような案件なんですよ。

社長にお聞きしますけれども、改善していくということでしたが、これはコストも下がっていくと思います、競争入札ですれば。この点、とにかく送電線に接続すること。それからさらには、一定の制限があって、その制限を超えた再生可能エネルギーの接続が来た場合に、それを頭打ちとして認めないとか、いろいろなことがあって前に進まない。ですから、今、改善されていくということでしたけれども、今後、改善プラス系統に連系していくことを促進するに当たって、どのような方策があるか、または協力していこうということをお考えなのか、お聞きしたいと思います。

廣瀬参考人

工事の発注におきましては、私ども、外部の専門識者を入れた調達委員会というのをつくっておりまして、そこの御指導をいただきながら、東京電力の調達慣行、その辺を抜本的に見直すべく、いろいろな御指導をいただいておりまして、その成果としては、コストダウンが図られてきて、実際問題として一割近くコストダウンの成果が得られております。今後とも、これらをしっかりグループ会社、関係会社まで入れて、全体的なコストダウンをしていかなければいけないというふうに思っております。

一方で、接続のお話については、これは先ほどの御答弁にもありましたように、相当な今申し込みをいただいておりまして、正直なところ、現場は大変な状況にあるのも事実でございます。

とはいいながら、そうしてばかりではいけませんので、私どもとして、とにかく可能な限り対応していくということでございますし、ただ、ケースによっては、新たな線を引いただけでなくて、線を引いた場合、その上位系統の変電設備であるとか変圧器であるとか、そうしたこともかえていかなければいけないケースがどうしても出てきてしまいますので、そうしたケースにおいては、よく御説明をして、御理解いただいた上で、私どもとしても素早い、迅速な工事を心がけていくということだというふうに思っております。

辻元委員

私は、先ほど申し上げましたように、東電の場合は特に再生可能エネルギーの促進にこれだけ積極的だということを一方でやらないと、今、福島第一原発の汚染水の処理とかいろいろな点で、国民の関心が非常にネガティブです。ですから、そこは特に東電が率先して、協力してやっていくという成果をきちんと数字で見せていただきたいと思います。

そう思っているにもかかわらず談合事案みたいなことが出てくるわけで、ちっとも体質は変わっていないじゃないか、内輪だけでやっていて、高コスト体質で、そして退職者が談合を率先しているというようなことでは、この後またいろいろ廃炉の機構についても議論いたしますけれども、国が支援をしているという点において、私たちも率先して再生可能エネルギーの促進をやっているという、数字で成果を見せていただきたいと思います。この点は、また引き続き質問してまいりたいと思います。

委員長、ちょっと中のやりくりで、枝野委員から五分間いただきましたので、枝野委員の分をちょっと調整していただくということで、もう一点質問をさせていただきたいと思います。

社長はここで退席していただいて結構です。

再生可能エネルギーの中で、各国、国を挙げていろいろな新しい取り組み、競争状況になってきています。日本の場合、電力もやっとＦＩＴが導入されたという状況なんですが、熱について幾つか質問をしたいと思います。

熱について、木質バイオマスの活用です。これは、先日から私は幾つか、長野県の事例とか、それから地元大阪でも、大阪は都会と思われがちなんですが木質バイオマスの活用の取り組みが幾つも出てきていまして、現場にも行ってきました。この取り組みを簡単に紹介させていただいて、各国、再生可能エネルギー、電力と熱をどう活用するかという点においていろいろな取り組みを競っていますので、今後、政府としてはどう取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。

この事例なんですが、大阪府の森林組合が、森林整備に伴い発生する間伐材などの木質バイオマスを原料に、近畿大学の先生と共同開発した次世代バイオリサイクル燃料、バイオコークスを製造する拠点として、大阪府森林組合高槻バイオコークス加工場を建設いたしました。

従来から間伐などの森林整備促進による森林の活性化や高付加価値化を模索して、二〇〇一年度より、まず最初に、間伐材のペレット化による未利用のバイオマスの推進や、製材利用などの再利用を進めてきました。しかし、森林整備コストが再利用収益を大きく上回るため、結果として間伐が進まず、森林の経済価値の向上や未利用材の付加価値化などの課題を抱えていた。そこで、新しい展開としてバイオコークス事業に取り組むことになった、しかし、一方、石炭コークスの価格の引き下げで非常に苦戦していると。

こういう事例が、この大阪の事例だけではなくて、取り組もうと思っても非常に厳しい状況になっている。これは長野でもそうですし、北海道でもそうですし、これから東北の被災地でも熱利用ということが非常に重要になってきていると思います。

お聞きしたいんですが、政府は今年度予算で約四十億円のバイオマス利用などに対する支援策というのを打ち出しました。しかし一方、私は、制度についても検討を始めた方がいいのではないかと思っております。

イギリスなどはよく例に出されますけれども、熱利用に対して固定価格の買い取り制度をしっかり定着させて、大きく熱利用も進んでおります。また、デンマークなどでも、火力発電所のバイオマス混焼義務ということで、石炭の火力発電所の場合はバイオコークスを混焼するという義務をつけたり、それから、ドイツでも、コージェネレーションの利用だけではなくて、一定の床面積を超える冷暖房にはバイオコークスの利用を促進する、義務づけるというような、再生可能エネルギー熱法というものをつくったりしております。このほかにもオーストリアとかさまざまなところで、制度を変えていくということによって大きく促進している。

日本も、電力についても大分遅かったわけです。ですから、この熱に着目して、固定価格買い取り制度、熱を対象とした制度の新設ということも検討した方がいいのではないか。これは日本の将来にとって非常に大きなプラスになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

茂木国務大臣

一つの考え方である、そんなふうに思っております。

詳細な答弁の前に、一つ訂正をさせていただきます。二〇一〇年の設置許可についてでありますが、同じ青森県でありますが、東京電力の東通一号でありました。訂正をさせていただきます。

それから、過去のエネルギー基本計画と何の変化もないではないかという御指摘をいただいたんですが、二〇一〇年、前回の第三次のエネルギー基本計画を踏まえた原発比率、これは増加をさせて五〇％ということであったと思います。それから比べますと、依存度をできる限り低減させていくと、大きな変化があったのではないかな、こんなふうに考えております。

その上で、太陽熱、地中熱、バイオマスから生じる熱など、自然界から得られる熱の有効利用は極めて重要でありまして、最近では、こうした熱を、年間を通じて、冷房であったりとか暖房など、さまざまな用途に活用する事例というのも増加をいたしております。

ただ、日本の場合ですけれども、熱は電気と異なりまして全国レベルの流通ネットワークがないため、買い取り主体を誰にするのか、また、買い取った熱を需要地に効率的にどう運んでいくか、こういう制約、課題もあるわけであります。また、買い取る熱の量を正確に測定するためには、新たに熱量を計測するためのインフラを全国的に整備することが必要となりますので、電気の場合と比べてもそのコストが追加的にかかってくることになります。

確かに、英国など欧州の一部の国においては、熱利用に係ります固定価格買い取り制度が導入をされておりますが、欧州では、例えば昔からアパートなんかもスチームパイプを使って暖房を行う等々ございまして、熱供給のネットワークインフラの普及が既に全国的に進んでいる、こういう状況が我が国とは違うんだと思っております。

こうした中で、我が国においては、まずは、買い取り制度ではなくて、予算措置を中心に熱利用の普及に対する支援を進めているところでありまして、平成二十三年度に再生可能エネルギー熱利用設備の導入に対する補助金制度を新設いたしまして、これまでに全国で五百四十九件の設備の導入を支援してまいりました。今年度も、委員御指摘のように、四十億円の予算を手当てしておりまして、その普及をしっかりと支えていきたい。

また、今年度の予算では、効率的な熱交換技術の開発であったりとか、課題となっております熱量評価技術の高度化に向けて、新たに技術開発を行う予算として五億円を手当ていたしております。

こういった全国的な再生可能エネルギー熱利用設備の普及状況であったりとか技術開発の動向も踏まえながら、今後の熱利用に対する支援の制度がどうあるべきか検討してまいりたいと考えております。

辻元委員

私は、制度の問題を御提案いたしまして、小規模分散型の、地域おこしもあわせた熱の固定価格買い取り制度のようなものの検討をまず始めてもいいのではないかと思っておりますので、引き続きまた提案してまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。