辻元委員

もう一つ、資金の融資等について伺いたいんです。

日本政策金融公庫などが幾つかの支援をしていると聞いているんですが、例えばＮＰＯバンクなどと共同で融資をするとか、さらに金融公庫も踏み込んでいくというような施策をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

平松政府参考人

お答えいたします。

先ほど、ＮＰＯバンクの話が出ましたけれども、日本政策金融公庫におきましては、市民が出資した資金でＮＰＯ等に融資するＮＰＯバンク、こちらと連携いたしましてソーシャルビジネスの担い手の支援に取り組んでおります。

具体的には、ＮＰＯバンクと日本公庫が協調融資を行うということで、ソーシャルビジネスの担い手に対して、資金調達の円滑化、そして経営の安定化ということを支援していこうというふうにしております。

今後も、ＮＰＯバンクとの連携を深めていくということで、地方公共団体やＮＰＯ支援組織を含めた支援のネットワークを広げまして、ＮＰＯ法人を初めとするソーシャルビジネスの担い手を支援してまいる所存でございます。

辻元委員

経産省も、これは内閣府が今ＮＰＯ等の担当になっておりますけれども、さらに本腰を入れていただいて、ソーシャルビジネスの分野を強力に進めていただきたいと思います。

最後に大臣にお伺いします。

私は、きょう、小規模事業者、小規模企業及び小企業者、小さな商い、この部分がトータルにやはり国家的危機を救う鍵になると思うし、そしてさらに、ダーウィンの進化論、先ほどおっしゃいましたけれども、変われるものが生き残っていく。

そういう意味では、問題解決型ビジネス、ソーシャルビジネスは、日本を変えながら、問題を解決しながら地域のコミュニティーを再生し、そして商売、市場も拡大していくということで、非常に大きな可能性があると思います。

この国家的危機を救う意味でも、ソーシャルビジネスの振興や、そして、多面的な機能を持つ小さな商いを総合的に、トータルに応援していく。経産省としてさらに力を入れていただきたいということを、一言決意を最後に聞いて終わります。特に、ソーシャルビジネス。

茂木国務大臣

いわゆる社会的な課題、地域の課題を解決する、おっしゃるように、ＮＰＯを初めとしたソーシャルビジネスとしてやっていくというやり方があると思います。

一方で、収益法人、これは先ほども小規模事業が地域の担い手であると。かつては旦那衆というのがいたわけですね。この旦那衆というのは、もともと、サンスクリット語、梵語でダーナ、お布施をするということでありますから、もうかった利益の中からそういった社会的な事業をやる。

いろいろなアプローチはある、そんなふうに思っておりまして、今後、経済産業省でも、中小企業政策の中で、こういった、例えばＮＰＯだったりとかソーシャルビジネス、どこまで対象とし得るか、そのための研究会を来月にも立ち上げ、検討を進めてまいりたいと考えております。

辻元委員

しっかりやっていただくことを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。