辻元委員

先週、数量的概念ではございませんと言い切ったんじゃないですか。違いますか。一週間で意見を変えるんですか。

横畠政府特別補佐人

前回もお答えいたしましたけれども、数量的な概念ではないという趣旨は、自衛権行使の三要件の第一要件を満たしているか否かということであるという意味でお答えしてきたということで、そのように申し上げたところでございます。

辻元委員

前も申し上げました。戦争にちょっとだけはありません、行くか行かないか。結局、その線引きは、歴代内閣が言ってきた、我が国に対する武力攻撃が発生したかどうか、この線引き以外にないんですよ、できないんですよ。

法制局、ここは頑張っていただきたいんですよ。私は応援するつもりで、法制局の皆さんが言いたいことを私が言っているのかなと思いつつ質問しているぐらいなんですから。

先ほど言いましたが、安倍総理は自分の自説をずっと言っているんですよ、必要最小限度の中に集団的自衛権も入るんだ、量的なんだと。やはり、幾ら総理大臣でも、自説を通すために頭から変えていくということは、やってはならない規範だと思います。

もう一点質問します。

安倍総理は、特に邦人輸送中の米輸送艦の防護について強調されて記者会見もされております。皆さんのお手元に資料を配っています。この右を見ていただいたら、米輸送艦の防護の要請、ですから、米輸送艦に限って質問をいたします。

まず、これまでに戦争時に米輸送艦が邦人を輸送した例はありますか。どうですか。

三好政府参考人

お答え申し上げます。

海外における邦人の退避の事例につきましては、邦人が独自に退避した例もあり、全てについて網羅的に把握しているわけではございませんが、政府といたしましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません。

なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。

辻元委員

余計なことはいいですよ。これは輸送艦を防護するという話ですから。

それでは、前回のガイドライン改定時の協議について岸田外務大臣が御存じかどうか、お聞きしたいんです。

一九九九年三月十八日の衆議院の日米防衛協力指針委員会、私もこれはその場におりました。中谷元委員がこう言っています。朝鮮有事に際して、韓国の在留邦人の救出について、こういう発言をされています。「当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。」「自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います。」と発言しているんですが、ガイドラインのときに断られたという事実があったかどうか、御存じかどうかだけお答えください。

岸田国務大臣

御指摘の点、ちょっと事前に通告がなかったので、確認しておりません。確認しなければお答えできないと存じます。