下村政府参考人

お答え申し上げます。

我が国におけます保障措置の手法につきましては、まず我が国が、国内にある核物質につきまして、計量により管理する、それからカメラ、封印等により封じ込め、監視を行う、現場に立ち入って査察を行うことを柱といたしましたシステムによりまして、平和利用に限られていることを厳格に確認するとともに、ＩＡＥＡが査察等によりそれを国際的に確認しているところでございます。

六ケ所再処理工場におきましても、同様の考え方に基づきまして、さらにはＩＡＥＡの場で行いました大型再処理施設に対する保障措置に関する国際的検討を踏まえまして、工程からサンプリングしたプルトニウム溶液等の化学分析を適時に行うため、再処理工場の内部に、ＩＡＥＡと国が用います保障措置分析所を設置するなどをしております。

これらによりまして、今後のプルトニウムを扱う運転の段階におきましても、我が国といたしましては、核兵器その他の核爆発装置への転用がないことをきちんと確認できるものと考えております。なお、これらの保障措置の手法につきましては、ＩＡＥＡと合意をしているところでございます。

今後の、使用済み燃料による総合試験以降の段階におけますＩＡＥＡの判断を予見することはできませんが、日・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づきまして、六ケ所再処理工場におけます保障措置の方法等を記載した補助取り決めがＩＡＥＡとの合意のもとに発効したことを考えますと、ＩＡＥＡも適切な保障措置を実施可能であると判断したものと受けとめております。

辻元分科員

今、手法を合意している文書があるということでしたので、それをちょっと拝見したいと思いますので、後ほど提出してください。

最後になりますが、大臣にお聞きしたいんです。

エネルギー政策を直接取り扱っていらっしゃいますけれども……

高市主査

質疑時間が終了いたしておりますので、コンパクトにお願いします。

辻元分科員

はい。

核拡散という観点で、アナン事務総長も、昨年、一つの国が再処理とかその道に進めば、他の国も、自分たちも同じことをしなければと考えてしまう、最初のステップは、各国が燃料サイクル施設の開発を自発的に放棄するようにインセンティブをつくり出す合意をまず促進していく、そしてモラトリアムをつくって、国際的な状況を踏まえて再処理をどうするかということを、まず、これはエルバラダイ事務局長は五年と言っていますが、ですから、六ケ所はすぐに進めるのではなく一たんとめた方がいいという意見がありますけれども、これについて御意見を伺って終わります。

二階国務大臣

ただいま国連等の国際的な場面でのいろいろな御意見の御紹介がありました。

私どもは、非核三原則を堅持するという、これは国の基本方針でありますから、このもとに核不拡散の観点から、厳格な保障措置、輸出管理規制、核物質の防護措置を講じてきております。そうした努力の結果、我が国の非核兵器国としての唯一商業用の再処理施設の設置運転を行うことが、国際的に現に認められておるわけであります。

また、先般、アメリカが核不拡散と原子力の平和利用の両立を目指す国際原子力パートナーシップ構想を提案しましたが、その際も、アメリカは、我が国の再処理施設等の実績を高く評価し、本構想への我が国の協力に対する期待を表明されておることは、委員も御承知のとおりであります。

経済産業省としましては、非核兵器国として、我が国のこれまでの実績、経験をもとにして、核不拡散と原子力平和利用の原則のもとに、引き続き核燃料サイクルを着実に推進してまいりたいと考えております。

辻元分科員

終わります。