つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)つじもと清美 公式 参議院議員 立憲民主党(全国比例代表)

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2006年4月27日 日本国憲法調査特別委員会

2006.4.27

議事録

楢崎参考人

外国人に憲法に関する投票権を与えるというのであれば問題だと思いますけれども、議論に参加してもらう、日本とは違う発想、違う民主主義の形態、多様でしょうから、そういうところに意見を求めて、それを参考にして、国民がそれを判断材料の一つとするということに何の問題もないというふうに思います。できる限りそういうところにも幅広く意見を集めて紹介していくということは、我々は新聞としてむしろやらなきゃいけないことかなというふうに考えます。

石井参考人

諸外国の事情を紹介するというのは、国民の意思形成に有意義であるということならどんどんやる。ですから、外国人からの投稿ないし意見が寄せられた、あるいは紹介するかどうか、これは、国民にとって有意義であるということなら全く何の制約もなしにやります。

藤原参考人

全く同じです。当然だと思うんです。多角的、多彩な意見を求めるのに国境の壁はないというふうに考えています。

辻元委員

私も、本当にこれだけ国際社会になっておりますし、日本も国際化ということを重視しておりますので、外国の方々も含めて多種多様な意見が出るということに賛成ですし、むしろ積極的にいろいろな議論を闘わせていくということは大事だと思っております。

もう一点、同じ観点から、教育者に対する運動の規制の有無ということも議論されておりまして、これは運動と論評はちょっと違うと思うんです。教育者の中には大学の先生なども入りますし、教育現場でどのように憲法が教えられているのかとか、そういう観点では私は規制をかけるのではなく自由に発言ができるということを保障すべきであるというふうに思っているわけですが、報道される立場の皆さんから見まして、教育者といえば大学の先生とか高校の先生とかさまざまいらっしゃるわけですけれども、教育現場と憲法のかかわり、例えば憲法のことについてそれぞれの方が意見を表明される場を提供していくということは私は積極的に保障されるべきことではないかと思うんですが、その点について三人の参考人の皆さんはいかがでしょうか。

楢崎参考人

教育者が運動をするということには議論の余地があると思います。そうではなくて、意見を表明するということについては何の問題もないと思います。そういう場は保障されなければならないというふうに考えます。個人的な意見です。

石井参考人

意見表明ということについて言えば、どんな人間であろうと、何を職業としている人間であろうと、自由が保障されるべきであるというふうに考えます。教育の場でどうするかということはまた別の議論だと思います。意見表明ということについて制約を設けるべきではないと考えます。