額賀国務大臣

これは普天間飛行場代替施設の建設部分であります。それの燃料供給用の桟橋をつくるということであります。

辻元委員

私はそれはまだ納得できません。

そうしますと、これは、燃料補給用とずっとおっしゃっている、それ以外の機能は持たないということですか。どれぐらいの長さの、何トンまでの船が入れる桟橋ですか。

大古政府参考人

桟橋の具体的な規模等については、まだ日米間で調整中でございまして、決定されておりません。

ただ、先ほど大臣から御指摘のあった天願桟橋ですと、二万トンの船が横づけできる桟橋であるというふうに承知しております。

辻元委員

二万トンの船が出入りできる桟橋というたらかなりの大きさですよ、港としての機能としては。一万トンの港でもかなり大きいわけです。例えば、昔、石垣島などは一万トンの船はつけられませんでしたので。二万トンというのはすごい規模の大きな港をつくるということです。これは引き続きまた、まだ納得できないので、お聞きします。

結局、私は最初に申し上げました、アメリカの世界的な軍事戦略をどう見るのかと。そこはかなり深刻に、したたかに見ていただかないと、将来とんでもない方向に日本が連れていかれかねない。そして普天間の機能についても、ヘリポートの代替施設であるという説明だけじゃなくて、軍港は二万トン級の船が入るものをつくる可能性があるわけですから、そういうことをきちんと御説明なさるべきだと思います。そこをあいまいにしたまま、いや、ヘリポートの訓練だけ移設するんだということであれば、後で米軍がそこを、港と飛行場を一体化した大きな基地として沖縄の中心的な施設にしていったとき、私はやはり、住民にうそをついたというか、住民の側から見たらだまされたと思います。

ですから、この点は引き続き私の方からもまた調べて質問していきたいと思いますが、きょうはこれで終わります。

辻元委員

社会民主党・市民連合を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。

本法案が米軍のトランスフォーメーションに対応するものであり、アメリカが世界じゅうを背景にした新しい軍事戦略を展開する中で、自衛隊の役割を拡大し、米軍と自衛隊の一層の一体化が本法案によって実現するものであると考えられます。

施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化とは、米軍と自衛隊の連携が深まることに対応し、米軍の施設・区域に係る重要な事項の企画立案事務を防衛施設庁から本庁内局に移管し、米軍施設行政を自衛隊と一体的な運用につなげようとするものです。

そして、中央即応集団の新編とは、新しい戦闘司令部、ＵＥＸに改編してキャンプ座間に移転してくる米陸軍第一軍団司令部と一体的に運用するための部隊をつくることであると考えられます。

なお、装備本部の新設については、八年前に防衛調達に関する背任事件、不祥事が続出したことを受けて組織的に分離された原価計算部門と契約部門の再統合です。これは、八年前の教訓がどのように生かされたのか、もう一度統合する意味がわかりません。

地方連絡部の地方協力本部への改編は、これまで主に自衛隊員の募集を行っていた地方連絡部を強化し、自衛隊の総合的窓口として機能させようとするもので、地方自治体に自衛隊の論理を持ち込み、いわゆる有事体制を全国化するものだと考えられます。

アメリカの軍事予算は今四千億ドルと言われ、世界じゅうの国々の軍事予算の総計は八千億ドル余りで、その半分がアメリカです。どんどんそのように軍事的に力を伸ばしていっているアメリカ軍と一体になっていくという方向に拍車をかける法案だと思いますので、そこを強く訴え、本法案に反対をいたします。

以上です。