石村参考人

公職選挙法との違いの部分を強調するということで、ちょっと言葉足らずだったかなと思います。

公職選挙法の方が候補者を選ぶというところに重点を置いているので、予想投票とか模擬投票という比較のときに、そちらの方はどちらかと言えば、今度の憲法のは政策というふうな言い方をしましたけれども、先生の御認識と私はほとんど一緒ですけれども、今度の国民投票法案というのは、まさに国の形、基本を決めるあれなので、ふだん何とかの法案に賛成、反対という意味で言ったつもりはございません。ちょっと言葉足らずで、補足をさせていただきたいと思います。

辻元委員

堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどの御発言でちょっと気になった部分がございまして、それは、国会で三分の二で発議された、そのバランスの上に立って中立性という御発言があったんですけれども、御本人は覚えていらっしゃらないでしょうか、そのことについてなんです。

三分の二の規定については、本委員会でもちょっと議論があったんですが、これは要するに、憲法の立憲主義の意味から考えると、多数の専制を防ぐという憲法の中での大きな意味であって、国会で三分の二で発議されるというのは、二分の一で法律が通っても、三分の二という歯どめで何でも多数をとった者が決めていいことではないよというルールで、それで発議は三分の二でされるわけですが、それが公共空間に出たときは、やはり賛否対等な扱いであるというのが原則であると私は考えておりますが、この認識は同じでしょうか。

堀参考人

全く同じでございます。

先ほどもしそういう誤解を受けましたとしたら、発議をされたからといって、三分の二でございますね、我々は賛否のバランスをとって考えたいということを申し上げたつもりだったんです。

辻元委員

といいますのも、例えば議会で少数である、私たち社民党は少数な立場が多いわけですが、憲法改正については反対の立場なんですね。ただ、やはり公共空間とこの憲法というものの扱いについては、国会の議席配分というのはちょっと違う性質のものではないかと思っております。

ですから、選挙の折などは議席配分によって政見放送、ＮＨＫの場合はですよ、この時間配分が違ったりするわけですが、そういうものではないというふうに、異質のものであると考えておりますが、石村参考人はいかがでしょうか。

石村参考人

その部分については、これから具体的に、例えばこれまでの選挙と同じ時間割りとか、そういう形でやるのかどうかというのは、これは国会の方でいろいろ議論をされる話でもあると思うんですが、私たちとしては、私の頭の中にありますのは、例えば日本記者クラブなんかでやるような、政見の、各党の代表の記者発表とか、ああいうのがありますよね、ああいった形で、何か広く公開の場で、できるだけ多くの機会を持って、特に国会に議席のある政党は全部参加してやるというようなことが想定されるのかなと。そういうのはどんどん放送して国民の理解を得る努力をした方がいいのではないかなというふうに、現状では、ちょっと明確なことはわかりませんけれども、想定しながら今考えております。

辻元委員

最後にお二人に御質問したいんですが、きょう、お越しいただきまして、メディアの方々の直接の御意見を伺えたのは本当に貴重だったと思います。そういう中で、御発言の中で熟慮という言葉がありました、十分な討議の場を提供するということで。この国民投票制度をめぐっても国民参加の十分な討議が必要だと思うんです、憲法をどうしていくかということはもちろん大切なんですけれども、それを自分たちの手で変える方法についても十分な主権者の間での討議と熟慮の時間、そして、どういうような形の方法を選んでいくのかという。参加が必要ではないかと思っております。

私は、そういう意味では、この議論はまだ始まったばかりかな、メディア的にいっても始まったばかりの段階かなと思っております。お二人はいかがでしょうか。