増田政府参考人

それぞれの末端の隊員に至るまでの周知徹底の仕方はそれぞれいろいろあろうかと思います。文書そのものを配布する場合とか、それから、みんなを集めてこういう内容だから理解するようにという場合、それからまた、部隊の掲示板等にこういうものを張り出すというような形で周知徹底を図るということであります。

辻元委員

確かに、訓令の第六条の第一項の「教育等」のところには、パンフレットの配布、ポスターの掲示、職員の意識調査の実施等が含まれるとあります。今、ポスターを掲示する場合もあれば印刷物を配布するという場合もあるとおっしゃいました。これはここの場でお願いしたいと思いますけれども、そうしますと、その具体的なポスターや印刷物を、事例の範囲で結構ですから、私の方に示していただけますか。

増田政府参考人

まず、今どうやっているかという点について、今の御質問の点を申し上げますと、部隊等では、セクハラの相談員がだれであるかというのを記載したカードを配布しております。それから、ポスターという意味では、毎年、実は一日だけなのでございますけれども、セクハラ一日電話相談という日を設けておりまして、そのことをポスターにして、何月何日が電話相談の日でございます、そして電話番号はここでございますという形でポスターを配布しております。

資料として提出させていただきたいと思います。

辻元委員

それから、隊員の意識調査を行うということになっているんですが、意識調査は何回今まで行われたでしょうか。きょうはちょっと時間の関係で、続きはまた来週やりますけれども、ここまで御答弁をいただきたいと思います。

増田政府参考人

アンケート調査は、実は過去に一回、平成十一年に行っておるところでございます。

辻元委員

大臣、これはかなり深刻な問題だと思うんですよ。例えば、今、セクハラ案件、民間ですと、アメリカの三菱自動車の例が、セクハラの集団訴訟、これは和解金が五十二・五億円とか、それから、北米のトヨタで元社長がすぐ辞任になって、これは昨年ですね、女性の元秘書が二百十七億円の損害賠償請求をして、和解しているようですけれども、というように、一般常識からいってもそうなんですね。

来週示したいと思いますが、アメリカでもあったんですよ、イラク戦争の、米兵の。ラムズフェルドさんはすぐに全体の実態調査と意識調査をしてこのような報告書を出して、アメリカの場合は女性の兵士が多いですけれども、二〇〇六年の調査では二千九百四十七件あって、どういうことがあってどういう予防をしなきゃいけないか、こういう報告書まで公開しているわけです。調査をして報告するということは抑止力になるわけですね。

ですから、来週続きをやりたいと思いますけれども、大臣、ぜひ、もうちょっと厳しい調査とかこういう報告書を公表するとか、そういうことにも取り組んでいただきたいと思います。

では、続きはまた、来週もあるということですので。じゃないと省庁の機構を幾らいじくっても、本当にこれは最低限の基本の問題ですから、今後大きな問題になりかねないので、この中では女性委員は私一人しかいないんですけれども、引き続ききちんと対応策を指摘していきたいと思います。

以上です。