辻元清美 official website

News

2009年4月10日 外務委員会

2009.4.10

議事録

171-衆-外務委員会-8号 平成21年04月10日

辻元委員

社民党の辻元清美です。

本協定の基本事項に対する麻生総理の認識をお伺いしたいと思います。

といいますのも、麻生総理は外務大臣として2プラス2の協議にも加わっていらっしゃいますので、内容についてはどなたよりも熟知されていると思いますので、具体的なことをお聞きしたいと思います。

本協定によりますと、沖縄からグアムに何人アメリカの海兵隊が移転して、減るんでしょうか。総理です。何人減るんですか、総理。

麻生内閣総理大臣

御指名いただきまして、ありがとうございました。

本協定により要員八千人というのは、現在沖縄に駐留する第三海兵機動展開部隊の要員の定員一万八千人のうち、グアムに移転することとなる組織上の定員ベースでの約八千人を意味しておるというように理解しております。

辻元委員

そうしますと、この審議の過程で、一体何人海兵隊の皆さんが沖縄にいらっしゃるのか、現在は何人かなということを提出していただきました。総理、こっちを見てください。

それで、その数をお聞きしたんですけれども、現在一万二千四百六十一人なんですよ。それで、例えば、丸めて一万二千人としましょう、大体一万二千前後で推移しているんですね。そうしますと、本協定が調って、そして、はい、沖縄からグアムに移転をいたします、そうすると、仮に、そのときの沖縄に滞在する海兵隊の実員数が今と同じような一万二千人だったとする場合に、グアムに沖縄から海兵隊が移転したら、果たして沖縄には何人残るんですか。

麻生内閣総理大臣

これは総理大臣に聞かれるのは筋が全然違うと思いますけれども、基本的には全然違う種類の話だと思いますが、私の方を見てほしいという御質問だったので、そちらの方を見ながらお答えさせていただきたいと存じます。

一万二千四百六十一人の米海兵隊の要員がいる、二〇〇八年十二月末時点の話です。しかし、この協定は、いわゆる定員数について規定するものだということもはっきりしております。これはもう何回も聞かれたと思いますので。

沖縄に駐留する海兵隊の定員につきましては、ロードマップの協議の過程において、一万八千人であると米国から説明を受けておりますが、御存じのように、これは部隊のいわゆる移動というか運用の話ですから、その時々の実際に駐留している在沖縄海兵隊の人数につきましては、当然のこととして、部隊運用状況において変動するのは当たり前のことだというのはもう申し上げることもないと思っております。したがって、本件グアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は約一万人になるというように説明を受けております。

しかし、このことは今後の実数の削減において極めて大きな意味を持つものだと我々は考えておりますが、いずれにしても、政府としては、沖縄に引き続き駐留する海兵隊の人数というものにつきましては、少なくとも、部隊としてここに何人いるかということをあえて知らせるということが、軍として、そういった必要に迫られている場合ならともかくも、ここに何人というのを明確に言うというのは、通常は考えられないと思っておりますが。

辻元委員

実は、何人帰るかというのは、この本協定の一番の肝の部分なんですね。八千人帰るから二十八億ドルという莫大なお金を出しましょうということですよ。しかし、定員の数の変更だけで、実数として何人帰るかがわからないというのが今の総理の御答弁ですよ。

先ほど、総理はこうおっしゃいました、沖縄の負担を目に見える形で減らして、目に見える形で沖縄の皆さんに知らせたいと。私の三分ほど前、そうおっしゃったわけです。ですから、仮に一万二千人の実数がいたとしたら、八千人の移転ということになったら、その時点で何人沖縄に残るかはわからないというのが本協定の中身ですね。実数でいえばそれはわかりませんというのが中身ですね。総理、いかがですか。

麻生内閣総理大臣

実数はわかるはずがないと思っております。

辻元委員

となると、一万人が定員だったら、一万人を下回る実数しかいない場合は一人も帰らないということもあり得るわけですね、総理。

麻生内閣総理大臣

組織というのは基本的には定員で動きますから、その定員の数が九千人や八千人減るというのは大きな意味がある、私はそう思っております。

辻元委員

ではお聞きしますが、先ほど隊舎と家族住宅の話がありました。隊舎と家族住宅、合わせて八千人分をグアムにつくるという理解でいいんですね。これは防衛副大臣答弁で結構です。

北村副大臣

お答えいたします。

真水事業として、先ほどからるる説明をいたしておりますけれども、日本側が負担を予定している独身用下士官隊舎について、数の話が出ておりますから申し上げるわけですけれども、アメリカが当時見積もった独身下士官隊舎の棟数といったような情報が含まれていますから、公開しにくい部分がありますというふうなことを申し上げた……(辻元委員「委員長」と呼ぶ)いいですか。

辻元委員

そうすると、何のお金を出すんですか。

では、普通で考えたら、家族住宅は御家族をお持ちの方が住まれる、八千人帰る、帰ると言うてはるわけですから。そして、独身の人が隊舎に住むとすれば、その両方を合わせて八千人分、日本から帰っていただくからお金を出しましょうという趣旨じゃないんですか。そうであるならば、総理、二十八億ドル、さらに真水以外の部分も合わせて六十億ドル以上ですよ。

そうしますと、実数で沖縄から二千人しか帰らないとしたら、あと六千軒というか六千部屋というかをアメリカの本土から来た海兵隊の人とかが自由に使えるわけですか。どうなるんですか。