中曽根国務大臣

委員がおっしゃいますように、アフガニスタンのテロを初めとしたいろいろな諸問題の解決のためには、パキスタンやイランや、また今お話にありますような中央アジアの国々、この地域も含めた広域でのいろいろな対策あるいは連携協力が必要だ、そういうふうに思います。特に、隣接をしております中央アジア地域の平和と安定というものも極めて重要なわけであります。そのために、我が国は、先ほど申し上げましたけれども、特にアフガニスタンと中央アジア、この地域を一体としてとらえて支援を行うべきである、そういう考えにも立っております。

こういう観点から、最近の例では、テロや麻薬などへの対策といたしまして、アフガニスタンと国境を接しております中央アジア諸国の国境管理能力の強化のために、ＯＳＣＥ、これは欧州安全保障・協力機構でございますが、これが実施をいたします関連事業の支援のために二百七十二万ユーロを拠出しているところでございます。

また、まだ実現しておりませんが、中央アジア諸国との外相会合というものも私ども開催したいと思っておりまして、これについては、今後これらが開催できるように、そしてこの地域の平和と安定の問題あるいはアフガニスタンの問題のための議論をする、そういう会合を開催したいと今思っているところでございます。

委員から、環境面、人道面、そういう面での協力、多方面的な協力というお話がありました。当然のことながら、これらも大事なことでありますし、特にアフガニスタンにおきましては、ここでは申し上げませんけれども、今までもいろいろな面で人道面的な支援を行っておるところでございます。

また、隣のパキスタン、この地域に関しましては、御案内のとおり、四月に支援国会合を東京で開きまして、各国の協力もいただいたところで、プレッジの表明があったところでありますが、これは、今後どういうふうに具体的にやっていくかというのが大きな課題でありまして、こういう面でも積極的に我が国はリーダーシップをとっていきたいと思っています。

辻元委員

投資協定ということで、お互いに投資し合う、そして経済的発展をしていくという基本は、やはり信頼関係とか、それから、お互いにどれだけ一緒に物事を進めていくかということが基本だと思います。

今会議を開かれるとおっしゃいましたので、選挙がありますので、その前ですか、いつ開かれるんですか。どなたが外務大臣になるのか、もうかわっているかもしれないので、総選挙が終わったら。いつ開かれますか。

中曽根国務大臣

ちょっと参考人の方から正確に述べさせたいと思いますが、できるだけこれは早期に開きたいと思っているところでございますが、先方、相手もあることでございますし、これは一カ国でございませんので、その辺の調整が今後必要だと思います。参考人からもう少し正確な、詳しい我が国の考え方を申し上げたいと思います。

兼原政府参考人

事実関係だけお答え申し上げます。

中央アジアプラス日本の外相会合というものは、二〇〇四年八月に第一回目が立ち上がりまして、アスタナ、カザフスタンで開催いたしました。その後二回、二〇〇五年、二〇〇六年と高級事務レベルの会合をやっておりまして、二〇〇六年の六月に第二回の中央アジア・日本外相会合を東京で開催いたしました。その後、二〇〇七年、八年と高級事務レベルの会合を行っておりまして、今第三回目の外相会合を去年の末からずっと日程を調整しておりますが、なかなかちょっと日程が合わないという状況でございます。

辻元委員

そうしましたら、これはまたちょっと、アフガニスタンのことにつきましても、周辺諸国との協力体制ということで本委員会で質問したいと思いますので、次回に回したいと思います。

といいますのも、次の社会保障協定関係で、先ほど申し上げましたように、二国間の、例えば年金の調整とか、そういうことはこれからますます出てくると思うんですね。しかし、それだけではなくて、日本から海外に働きに行く、そして海外からもたくさん来ていただくというような戦略をトータルにどういうようにつくっていくかという、日本は曲がり角に来ていると思うんです。

この社会保障協定も、先ほどからも議論が出ておりますけれども、なかなか前に進まなかったり、それから、その話し合いをしてから随分時間がかかったというような指摘もございましたけれども、トータルな政策として、日本はこれからどんどん迎え入れていく側にもなるわけですから、どういうふうにしていくべきかということを、今の現状の検証と今後の展望ということで質問をしたいと思います。

きょうは、内閣府の皆さんや、それから文科省の皆さんや厚労省の皆さんなど、関係の省庁の方も来てくださっています。それはやはり、特に外国人の日本への受け入れ体制というのは、これは外務省ももちろん関係しますけれども、トータルに日本がどういうような国を目指すのかということに関係してくる、かなり今の日本にとっては大テーマの一つだと思うんですね。

その中で、まず最初に、経済財政改革の基本方針二〇〇八で、これは内閣府が取りまとめになったかと思うんですけれども、この中で、「これからは、「海外に出る国際化」だけでなく、「迎え入れる国際化」によるメリットを享受しなければならない。」というように方針をお示しになっております。この迎え入れる国際化によるメリット、迎え入れる国際化というのはどういうことを具体的におっしゃっているんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。

舘政府参考人

お答え申し上げます。

ただいま先生の方からも御指摘のありましたように、外に出るだけでなく、迎え入れる国際化ということが重要でございます。これは基本方針二〇〇八で記述されております。

その趣旨は、これまで日本経済が輸出や対外直接投資で海外に出る国際化を進めてまいりましたけれども、その一方で、世界経済のグローバル化のメリットを完全に享受するためには、成長する世界の活力を受け入れて、ともに成長する経済をつくっていきたい、そういう趣旨で、こういう観点に立って、海外からの新しい発想、最先端の技術、また高度な人材の受け入れといった、迎え入れる国際化について言及したところでございます。

具体的な内容といたしましては、ＥＰＡや投資協定等の締結促進、それから便利な空港、開かれた空路を目指す空の自由化、対日投資の促進、拡大、高度人材の受け入れ拡大といった施策を基本方針二〇〇八には盛り込んでございます。