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2009年6月17日 外務委員会

2009.6.17

議事録

辻元委員

そうしますと、実現するに当たってそれぞれの省庁が集まって具体的な話し合いを行っているようなんですけれども、その中で、外国人労働者問題関係省庁連絡会議が設置されていると思うんですが、今のような方針、迎え入れる国際化も含めて、今この会議ではどのようなことが課題として上がっているんでしょうか。問題点ですね。

といいますのも、迎えるという方針なんだけれども、迎え入れる外国人の、例えば高度な技術を持った人とか働く人と言っていますけれども、後で一つ一つ検証していきたいんですが、今、経済危機を迎えて、実際に日本に来ている、働いている外国人の労働者が、生活や社会保障やそして子供たちの教育というところで非常に危機に直面している。それは、この半年、さらに深刻化しているわけですね。

ですから、例えば、日本から外国に働きに出ていった人にむちゃくちゃな扱いをしていたら、外務大臣は怒って、その国に対して、ちょっと、ちゃんとやってもらわな困るじゃないか、こうなるわけですね。では、果たして日本は迎え入れている外国人に対してどうかしらと。

特に、経済危機がありまして、派遣切りと言われる中には外国人の人たちもたくさんいるわけですね。その点についてこの間国会でもいろいろな委員会で問題提起がありましたので、経済危機と言われて半年以上たっておりますので、どのように対策したのか、また、補正予算などで何か対応しているのか、そういうことをきちんと確認していきたいと思います。

そういう意味で、まず、この連絡会議で、そういう状況も踏まえて、外国人の働く人たちの問題はどこにあるというように認識されているんでしょうか。

土屋政府参考人

お答え申し上げます。

先生御指摘の外国人労働者問題関係省庁連絡会議でございますが、これは外国人労働者を中心といたしました外国人の受け入れに関する諸問題を検討するという場として設置をされておるものでございまして、最近においては、定期的に課長級の会議を開催して、幅広く外国人労働者をめぐるさまざまな課題あるいは施策の状況、そういったものを関係各省庁間で情報共有を図り、また意見交換を行っているところでございます。

直近では、ことしの四月の二十四日に開催をいたしまして、六月、今月に設定をしておりますが、外国人労働者問題の啓発月間というのをやっております、これについての各省の取り組みを取り決めるとともに、また、雇用や教育の問題を中心とした施策の実施状況ないしは今年度の実施について関係省庁間で意見交換を行っている、こういう状況でございます。

特に、先生御指摘のございました外国人のいろいろな雇用情勢等々を踏まえた議論につきましては、実は、この会議におきまして、平成十八年に「生活者としての外国人」に関する総合的対応策というものを取りまとめをいたしまして、この中には、雇用の問題、教育の問題等々含まれてございます。

この会議におきまして、その後、実施状況をフォローアップしてまいったところでございますが、特にこのテーマについては、今後取り組みが重要だということもございまして、本年一月に、内閣府に定住外国人施策推進室というものが設置をされました。こちらの推進室の方で、ことし一月それから四月に、定住外国人支援に関する対策の取りまとめも行っておるところでございまして、私どもの担当しておりますこの連絡会議の立場からも、この推進室との連携を密にしていくということにしているところでございます。

以上でございます。

辻元委員

その中で、一、二、具体的な案件についてお聞きしたいんです。

一つは、日系ブラジル人の皆さんなんです。やはり、日系の方ということで、規制緩和をし、そして、日本語や日本の文化にも他の外国人の方よりも親しまれているのではないかということで、日本の中でたくさんの方を受け入れて、ともに共生し、そして日本で働いていただこうというような方向に政府としてかじを切ったと思うんですね。ところが、今、現状、ではどうなっているかということをちょっとお聞きしていきたいわけですが、それが一つです。

それともう一つは、これもたくさんの委員会でも指摘されております、外国人の研修・技能実習制度について問題点が多々国会でも指摘をされました。日本に来て技能を学んでもらうんだと言っていたにもかかわらず、低賃金で、本当に劣悪な状況の中で、ただ単純労働、そして切り捨てていくというような点が多々指摘されてまいりました。

こんな指摘をされたら日本は恥ずかしいわけですね。日本に何か技術を学びに行くんだと門戸を開いたとか、それから、日系の方に来てもらって、働くんだと言っていて、しかし、来てみたら、違法なこともたくさん行われていて、単に低賃金で働かされている。こういう状況をきちんと改善していかないと、私は、お互いに、社会保障協定を結んで、グローバル化の中で、きちんと人的交流、そして日本にも優秀な方々に来ていただいて、少子高齢化の中で、日本も多民族になっていくと思うんですけれども、乗り切っていこうということにならないと思うんです。

さてそこで、まず最初に日系ブラジル人の皆さんの話なんですが、九〇年に法改正が行われて、この九〇年の法改正が行われた時点と現在で、どれぐらい数がふえて、日本で働いているまたは暮らしていらっしゃるのか、まずお答えください。

高宅政府参考人

お答えいたします。

いわゆる日系ブラジル人ということに限定しての統計というのはつくっていないわけですが、ブラジル国籍を有する方で、在留資格が日本人の配偶者等、あるいは定住者、永住者、あるいは永住者の配偶者等、こういった方の多くが日系人と思われますので、これにより算出した数字でお答えしたいと思います。

一九九〇年のブラジル人の新規入国者数は約六万三千人でございますが、そのうち、これら四つの在留資格による入国者は九千人でございます。一方、在留者数につきましては、同年末の外国人登録を受けている方の数、これが約五万三千人となっています。次に、昨年、二〇〇八年中でございますが、この場合のブラジル人の新規入国者数は約三万一千人、そのうち、これら四つの在留資格による入国者は一万三千人でありますが、同年末の外国人登録者数は約三十万七千人となってございます。

辻元委員

今、三十万というふうにいろいろなところで私も聞いているんですね。こちらで結婚された方もいれば、子供たちが日本で学んでいるという人たちもたくさんいるわけです。

これは、学校に行っている子供たちの数というのはどれぐらい、文科省の方、いらっしゃっていますでしょうか。

木曽政府参考人

ブラジル人学校の実態でございますが、ことしの二月二日の数字で八十六校ございます。子供たちの数は三千八百八十一人でございました。