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2016年3月8日 「安全保障委員会」

2016.3.8

議事録

私は、きょうは、沖縄の基地問題と、それから、三月十一日、東日本大震災五年目を迎えます、大規模災害のときの自衛隊の救助、東日本大震災の教訓を踏まえて強化されていると思いますが、その件について質問をしたいと思います。

 まず、沖縄の基地の問題ですが、中谷大臣にお伺いします。

 昨日、翁長知事に対して、辺野古の埋立承認を取り消したということに対し是正を指示したという報道が早速出ております。これで、沖縄の声として、県の関係者も、四日に成立した和解条項は円満解決に向けた双方の協議を定めている、そうですよね、沖縄県の町田知事公室長も、是正指示の前に、出す前に、せめて一度は協議すべきではないかというような声がきょう上がっているわけですよ。

 これでは、以前の強硬姿勢と変わらないじゃないか。中谷大臣、一回ぐらいは沖縄と協議した上で対応すべきじゃなかったですか。いかがですか。

○中谷国務大臣

 防衛省といたしましては、今回の和解内容を誠実に実行する考えでございまして、埋立工事を中止するとともに、裁判所の提示した手続にのっとって、円満な解決に向けて沖縄県との協議を進めてまいります。

 この手続におきましては、国は、代執行訴訟を取り下げ、工事を中止する、沖縄も別の二訴訟の取り下げに同意をするということにおいて、この内容において、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取り消しの是正指示を行うと書いております。その後不服がある場合においての手順も書かれておりまして、国といたしましては、この和解の条項の内容に沿って手続をしつつ、また沖縄県との協議も進めているつもりでございます。

○辻元委員

 私は、その姿勢と、沖縄と今後どうこの問題を解決していこうかという点を問うているわけです。

 今大臣がおっしゃったことは私も承知しております。しかし、円満な解決に向けてなんですよ。であるならば、今後どうしましょうかと、政府としてはどういうような協議をしていくか。

 では、一つお聞きしたいと思いますけれども、先ほど工事の中止の話が出ましたね。この工事の中止の項目について沖縄県とすり合わせをするような発言がございましたが、沖縄県と、この工事は普天間移設関連の工事であるからやめましょうとか、やめましたとか、そういうすり合わせはするんですか。

○中谷国務大臣

 これは、先週の四日に、政府として和解勧告を受け入れて、沖縄県との和解が成立したわけでございます。私の方からも、直ちに埋立工事の中止を指示いたしました。

 ただ、工事がいきなりとまったわけでございますので、それに付随する法的な根拠とか計画とかいうことにつきまして非常に多岐にわたっておりまして、この点につきまして、現在、防衛省内の部局によりまして、具体的なところにおいて検討をいたしているわけでございますが、和解の当事者の認識に異なることがないように、まず和解の内容をよく確認した上で適切に対応していくという考えでございます。

○辻元委員

 では、和解の内容をこれからよく確認するのに、なぜ昨日、是正の指示を出すんですか。矛盾しているんじゃないですか。

○中谷国務大臣

 これは、県と政府が合意に達した和解条項というものがございまして、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現していく上で必要な手続でございます。

 これは、もう既に和解条項の中に是正指示を行うと書かれておりますので、こういった内容を実現していく上において必要な手続として実施されたということでございます。

○辻元委員

 今大臣おっしゃっておられることの中身、つらつらおっしゃったけれども、結局、何の工事を中止するか、これは沖縄と合意しなきゃいけないでしょう。埋立工事とおっしゃるときもあれば、関連工事というようにおっしゃることもある。

 例えば、工事の中止一つとっても、海で見える部分の工事だけじゃないわけですよ。キャンプ・シュワブ内の工事、ここに入札・契約状況調書というのを取り寄せましたけれども、この中に、普天間飛行場代替施設事業に係る仮設工事等を行うものであるということで入札している工事が多々あるわけです。

 例えば、先ほどボーリング調査の話はとめたとおっしゃいましたけれども、米軍兵舎の約六十棟の建てかえ工事とか、シュワブ基地内の生コンプラントとか、それから埋立土砂の採掘、これは全部関連事業なんですよ。今これは全部とまっているという理解でよろしいですか。

○中谷国務大臣

 キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設建設事業と直接関係のない建物を機能的かつ効果的に再配置するために、平成十九年以降、代替施設の飛行場区域とは異なる地域において、隊舎の整備等に係る工事も実施をし、また、そのための生コンプラントの設置も計画をいたしておりますが、議員御指摘の関連工事はこれらを指しているものと考えております。

 その上で、今回、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者の認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。

○辻元委員

 では、まだ確認していないんですね。

○中谷国務大臣

 現在、省内において、この和解の内容の、工事の中止というものにつきまして、整理、検討を行っているということでございます。

○辻元委員

 工事の中止が先でしょう。工事を中止した上でその次に移るんじゃないですか。大臣、そういう認識じゃないんですか。

 きのう、早速、辺野古の埋立承認を取り消した翁長知事に是正を指示しているわけですよ。その工事の中止は、これとこれとこれを工事中止しましょうということを確認して、沖縄県と合意した上で次に進みましょうというのが順序じゃないですか。違いますか。それはまだ曖昧なままなわけですね、政府は。

○中谷国務大臣

 先ほどお答えしたとおりでありまして、この是正の指示につきましては、もう既に和解勧告条項の中に書かれておる手続の一つでございます。これらの手続を通じて沖縄県と協議を行っていくということでございます。

○辻元委員

 政府側が工事を中止するという和解勧告に沿った行動をした上で物事を進めていくのが筋じゃないかと言っているわけですよ、順番でいえば。工事を中止しました、では、次はどうしましょうか、指示を出しますかどうかというのを政府がアクションをとるわけであって。

 そうすると、大臣にお聞きしますが、いろいろな入札がされていて、この入札・契約状況にキャンプ・シュワブ内の施設についてとちゃんと書いてあるわけですよ、普天間の移設に関する工事ですというのが。これはいっぱいありますよ。これを全部とめる、要するに、こういう入札のときにちゃんと書いてある普天間に係る一切の関連事業もとめる、この点、まず確認させてください。

○中谷国務大臣

 現在、工事を中止することを指示しておりますが、まず、ボーリング調査についても現場の作業はとめております。ボーリング調査も作業をとめております。

 こういった和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者であります沖縄県側と認識に異なることがないように確認して対応してまいりますが、その点において、防衛省の中でしっかり整理をして、間違いがないようにいたしたいということで、現在、金曜日にこれは決定されたわけでございまして、御指摘のように、膨大な作業、資料がございますので、それを見ながら検討しているというところでございます。

○辻元委員

 今明らかになったのは、直ちに工事を中止したと言うけれども、今確認をしているという段階である、きょうこの時点で直ちに全ての関連事業を中止したわけではないということでよろしいですね。

○中谷国務大臣

 ボーリング調査も含めて、現場での作業はとめている状況にございます。

○辻元委員

 そうしますと、もう一度聞きます。

 普天間飛行場代替施設関連事業に係るさまざまな工事がございます。これが、入札するときにきちんと、これは普天間ですよというふうに、関連事業ですよと出てきているわけです。これを全部今とめたから次に進んだという理解でいいのか。膨大な資料があるから、普天間の移設に係る工事はまだとまっていないものもあるかもしれないし、何をとめるかも今検討中である。どちらですか。

○中谷国務大臣

 キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設建設事業とは直接関係のない建物を再配置するということで工事を行っている関連事業もございます。

 したがいまして、今回の和解等につきまして、防衛省の対応の具体的なところ、これは当事者の沖縄県と認識が異なることがないように、今、確認した上で適切に対応していくという作業をしているということでございます。

○辻元委員

 ということは、一つ一つ適切に対応するために、どの工事をとめるか今確認中であって、これはシュワブ内の話ですよ。これだけじゃないんですよ。シュワブ内の関連事業とか土砂の切り出しとかいろいろあるわけです。それを一つ一つ今確認中であって、この関連事業がとまっているかとまっていないか、大臣は今御存じないということですね。

○中谷国務大臣

 キャンプ・シュワブ内には、代替建設事業と関係のない事業が動いてきております。その点におきましては、それぞれの隊舎の整備等に係る工事も実施して、生コンのプラントも計画しております。

 そういうことでございますが、今回の和解を受けまして、私が指示をいたしまして、ボーリング調査も含めまして、現場の作業はとめているということでございます。

○辻元委員

 そうしましたら、大臣、確認させてください。

 今、沖縄県と協議するとか防衛省内で精査しているというのは、普天間飛行場代替施設事業に係る工事全てである、今回とめるのは。それはそうですよね。目に見える海の工事、埋立工事だけじゃなくて、係る工事全部という認識でよろしいですか。

○中谷国務大臣

 和解内容につきましては全て誠実に実行する考えでございますが、具体的なところにつきましては、条項に示された手続、また沖縄県との協議を誠実に行っていくということを踏まえまして、和解の当事者である沖縄県側との認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。

○辻元委員

 今申し上げているのは、どの工事をとめているかもまだわからないような状況で、実際に是正の指示を国土交通大臣がもう出したわけですよ。先に工事を全て、沖縄県とこれをとめましょうということで、静かな状況になって、確認をして合意をした上で国が前に進めていくための手続ですよ、是正の指示というのは。それを、きのう郵送したと聞きました。沖縄では報道されております。これは手順が違うんじゃないですかと申し上げているんです。大臣、正しい手順だと思いますか。

 沖縄の皆さんに理解を得たい、円満な解決をしたいというのが今回の和解の中身じゃないですか。まず沖縄と話し合って、この工事もとめました、そして、全て納得していただいた上で次の和解勧告に沿った行動をとっていくというのが普通の円満な解決に向けての協議の手順じゃないですか。いかがですか。

○中谷国務大臣

 普天間の代替施設建設事業につきましては、ボーリング調査も含めまして、現場での作業はとめている状況でございます。

○辻元委員

 キャンプ・シュワブ内の関連施設というものも全てとまっていますか。

○中谷国務大臣

 先ほどお答えしましたが、キャンプ・シュワブ内には、代替施設建設事業と関係のない、隊舎を機能的かつ効果的に再配置するための事業、これは行っているわけでございます。代替施設の飛行場区域と異なる区域において隊舎等の整備に係る工事も実施をいたしております。

 これではなくて、代替施設建設事業に係る工事におきましては中止をしているということでございます。

○辻元委員

 もう一回確認します。

 キャンプ・シュワブ内の代替施設に係る工事は全て中止しているという理解でいいですか。

○中谷国務大臣

 それに係る作業は全てとめております。

○辻元委員

 それは、埋立工事ではなく、関連工事全てですね。土砂の切り出し等も入っていますね。

○中谷国務大臣

 そのとおりでございます。関連する工事は全てとめております。

○辻元委員

 それでは、次に移ります。

 中谷大臣は、辺野古が唯一の選択肢だとおっしゃっていますね。そのとおりですか。

○中谷国務大臣

 私も、政治家として二十年、沖縄の普天間基地の移転、非常に政治家としても取り組んでいるわけでございますが、どう考えてみても、普天間飛行場を辺野古に移設するということが、相手方、アメリカもあります、また沖縄県もあります、地元もあります、こういうことを総合的に勘案いたしますと、唯一の手段であるという考えには変わりございません。

○辻元委員

 そうしますと、大臣の理解によると、今回の和解の勧告に従って手続を進めていった場合、最後は裁判になる可能性がありますね。

 そうしますと、裁判になった場合は、国が裁判に負けた場合は辺野古断念、そして、沖縄県が負けた場合は、その裁判に係る内容に限り辺野古の国の主張を認める、受け入れるという理解でいいですか。

○中谷国務大臣

 和解をしたわけでございますので、今回の内容を誠実に実行する考えでありまして、司法判断が下された場合におきましては、その判断に従い誠実に対応してまいりたいと考えております。

○辻元委員

 ということは、国が敗訴すれば辺野古は断念せざるを得ないという理解でいいですか。

○中谷国務大臣

 これから円満な解決に向けて沖縄県と協議を続けてまいりますけれども、その上で、司法の判断が下された場合には、その判断に従い誠実に対応してまいりたいと思います。

○辻元委員

 ですから、司法の判断で国が負けた場合、辺野古は断念するということでいいわけですね。

○中谷国務大臣

 現在、手続に従って協議を進めてまいっているわけでございます。その上で、司法判断が下された場合におきましては、その判断に従って誠実に対応していくということでございます。

○辻元委員

 ですから、その司法判断は、国が敗訴した場合、沖縄は辺野古は認められないと言っているわけだから、それを受け入れることも含めてこれから対応していくということですよね。

○中谷国務大臣

 和解の条項に書かれております。国も沖縄県も司法判断が下された場合にはその判断に従う、そしてお互いに協力して誠実に対応する、これが合意でございます。

 この和解内容に沿ったプロセスは始まったばかりでありまして、司法の判断を予断した御質問を先ほどから再三再四受けておりますけれども、そこにお答えをするということは不適切であると考えておりまして、国としてはこの和解内容を誠実に実行していく、そのことに尽きるわけでございます。

○辻元委員

 なぜかというと、円満な協議ということが書かれているわけですよ。そして、多くの人たちは、国に対しても、円満な協議に向けての姿勢、どういう対応でいくのかということ。要するに、裁判で敗訴しても、今は受け入れると言っているけれども、また強硬な態度に出てくるのではないか。その繰り返しなわけですよ、沖縄の人たちから見たら。ですから、そこのところを確認しているわけです。

 普天間の五年間の運用停止というのを、仲井真知事の時代に辺野古受け入れの四条件の一つとして出されましたね。今、こういう和解条項に沿った検討ということになりますが、岸田大臣、これは引き続きアメリカに求めていくということでよろしいわけですね、生きているわけですね。

○岸田国務大臣

 御指摘のように、普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真前知事からの四項目の要望のうちの一つでございます。

 これにつきましては、これまでも、首脳あるいは外相レベル、そして私自身も、米国国防長官と会談した際も、さまざまな機会に米国側に説明をし、協力を求めてまいりました。米国側からも負担軽減のコミットメントを得ております。

 引き続き、こうした要望につきましては説明をし、そして協力を求めていかなければならないと考えます。

○辻元委員

 それは、当初から言われている二〇一九年二月までという理解でいいですか、この五年間というのは。

○中谷国務大臣

 五年以内の運用停止につきましては、沖縄県から、平成二十六年二月十八日の推進会議の開催から五年をめどとするという考え方が示されておりまして、政府としては、このような沖縄県の考え方を踏まえて取り組む考えでございます。

○辻元委員

 この問題は、きょう沖縄選出の議員の皆様も引き続き質問されると思いますので、その皆さんの質疑を聞いて、私も続けて質問をこれからも委員会でしていきたいと思います。

 もう一つは三・一一の問題です。

 これは事務方でも結構なんですが、東日本大震災というのは、死者数でいえば一万八千四百七十九名亡くなっています。これは、津波災害では死者数が観測史上世界で二番目なんですね。そして、マグニチュード九・〇、これは四番目なんです。

 自衛隊の皆さんは、本当に頑張って多くの皆さんの御支援をし、そして救助をし、感謝されている。私も当時、総理補佐官で、自衛隊の皆さんと一緒に活動いたしました。敬意を払っております。

 そんな中で教訓というものがあると思うんですが、次の大きな震災に、東日本大震災級というのは先ほど申し上げましたように地震でいっても観測史上世界で四番目という大きな規模の災害ですが、この教訓と、それから、それに伴って自衛隊法や災害対策基本法などの改正が行われたのか、また、新たに何かこのような立法をするべきじゃないか、そういう点があるのかどうか、お聞かせください。

○中谷国務大臣

 震災発生五年になりますが、当時、辻元議員と私はNPO法案の打ち合わせ等をやっておりましたが、発災後から辻元議員は被災地に入って何カ月もボランティア活動等を中心に、また、政府の補佐官としてのお仕事をされたと記憶しております。

 防衛省は、この教訓につきまして、平成二十四年の十一月、東日本大震災への対応に関する教訓事項の取りまとめをいたしました。この教訓事項は、意思決定、運用、人事・教育、装備等、十分野二十三項目にわたって発表いたしておりまして、これらの教訓を踏まえまして、自衛隊の統合防災演習を初めとした防災訓練で得られた成果を反映させるための自衛隊地震対処計画の見直し、装備品の取得、そして日米協力のあり方、情報通信、人事、メンタルヘルスの実施の推進など、自衛隊の部隊を支える機能の強化などに取り組んで、逐次対応いたしているわけでございます。

 法的改正につきましては、現在、自衛隊の行動権限に関して新規立法は行っておらず、また、現在、新規立法に向けた検討を行っているわけではございません。

○辻元委員

 それは、新規立法をせずとも、今の災害対策基本法や自衛隊法の範囲で十分訓練をしたり備えをしていく、実際の日ごろの活動が大事であるという理解でよろしいですか。

○中谷国務大臣

 災害対策基本法につきましては、例えば平成二十四年の六月に、災害時により広域的な支援を有効にするための、都道府県、国による調整規定の充実、新設といった法改正が行われました。したがいまして、現在はこういった新規立法については検討を行っているわけではございません。現在の法律の中で対応をいたしたいと思います。

 なお、先ほど検討項目二十二項目と申し上げましたが、三十二項目でございました。訂正させていただきます。

○辻元委員

 ありがとうございます。

 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、これも中谷大臣とずっと議論してきた憲法の問題にかかわるからなんです。

 今、憲法の緊急事態条項、大災害のときに対応が不十分になるから必要ではないかという議論が出てきているわけです。自民党の日本国憲法改正草案も、緊急事態条項を憲法に入れることの必要性の一番の根拠が大規模災害への対応なんですよ。

 そうすると、あれだけの大規模災害ですよ、観測史上二番目とか三番目と言われている、そのときの災害の教訓を生かして、実際に今の法律を改正せずとも運用で対応していけるというのが政府の姿勢なわけです。

 となると、自民党の中には、東日本大震災のとき緊急事態条項がなかったから対応が不十分だったとか、そのために憲法を改正しなきゃいけないというような声もあるわけですが、大臣、私は、今の法律のもとでしっかり訓練をしていくということで、緊急事態条項がないから大規模災害に備えられないとは大臣は夢にも思っていらっしゃらないと思いますが、いかがですか。

○中谷国務大臣

 憲法草案等につきましては、自民党としてまとめられたことでございまして、私は今政府の一員でございますので、それに対してお答えすべき立場にもございません。

 そういうことで、政府といたしましては、憲法改正につきまして、国民の理解が不可欠でございますので、国民的な議論の中で、各政党間でしっかりと話し合いをしていただくということを希望するものでございます。

○辻元委員

 最後に、ここに、政府の危機管理組織のあり方についての最終報告、これは内閣官房でまとめられたものだと思いますが、平成二十七年三月三十日付のがございます。

 これはよくできているんです。防衛省でもこれに沿った対応の検討をされていると思いますが、自然災害、大規模な火事、事故等、原子力災害、新型インフルエンザ等、武力攻撃事態等の非常時に対して、警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省、原子力規制委員会など、安保関連法制で議論したいわゆる事態対処、武力攻撃事態対処についても含めての検討の成果がございます。

 私は、本当によくできていると思うんですよ。このとおりに各省庁が日ごろからの訓練をしっかりやり、連携体制をとっていくことこそが大事で、憲法を改正して緊急事態条項が大規模災害等のときに必要だということは、私は、スローガンやお題目としては結構ですけれども、実態とは乖離していると思います。

 大臣、憲法に緊急事態条項がなくとも、今までの自衛隊が活動してきたように、大規模災害に対して万全を期する体制を整えているという理解でよろしいですね。

○小野寺委員長代理

 中谷防衛大臣、時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○中谷国務大臣

 政府といたしましては、緊急事態等につきましては、各省庁としっかりと連携協力をして対策を実施しているということでございます。

○辻元委員

 終わります。